新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への支援・相談窓口(個人向け)

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更新日:2022年4月1日

個人向け支援一覧

助成金・支援金・補助金・給付金

名称 内容 支援対象 課税/非課税 連絡先 備考
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 基準日(2021年12月10日)時点で狭山市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度住民税が非課税である世帯またはこれに相当する世帯に、1世帯あたり10万円を給付します。【国】 (1)住民税非課税世帯
(2)家計急変世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外
非課税 狭山市福祉政策課
電話番号:04-2953-1111(内線1511)
 
新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応助成金
/休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請
労働局からの小学校休業等対応助成金活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。【国】 小学校休業等対応助成金の制度に該当するが、事業主がそれに応じない被用者 非課税 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口
電話:048-600-6210
受付時間:月曜日から金曜日8時30分から17時15分
 
新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金
新型コロナの影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
休業前の1日当たり平均金額(上限11,000円)×80%×(各月の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)【国】
2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、事業主の指示により休業した被用者 非課税 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
受付時間:月曜日から金曜日8時30分から20時/土日祝日8時30分から17時15分
 
国民健康保険の傷病手当金 感染もしくは感染の疑いにより労務に服することができず、給与収入を得られない場合に傷病手当金を支給します。【市】 国民健康保険に加入している被用者 非課税 狭山市保険年金課国民健康保険担当
電話:04-2953-1111(内線1051)
申請にあたっては、事業者や医療機関が記入する書類が必要となります。
新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金
総合支援資金の再貸付が終了したなどにより貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす世帯に対して、生活困窮者自立支援金を支給します。【国】 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、収入、金融資産、就労要件を満たす方 非課税 狭山市福祉政策課トータルサポート室
電話:04-2953-1111(内線1010)
 
  • これらの給付金、手当金等については、税金はかかりません。
  • これらの給付金、手当金等については、1回限りの支給となります。

貸付・融資

名称 内容 支援対象 連絡先
緊急小口資金の特例貸付 休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持が必要な方に対する特例貸付です。【その他】 収入減により生活費等に困っている方 狭山市社会福祉協議会
電話:04-2956-7665
総合支援資金の特例貸付 収入の減少や失業などにより、日常生活の維持が困難な方に対する特例貸付です。【その他】 収入減により生活費等に困っている方 狭山市社会福祉協議会
電話:04-2956-7665
学生の“学びの支援”緊急パッケージ アルバイト代が大幅に減収した学生等や家計急変世帯に対して、奨学金の給付、貸付、授業料等の減免や返還を支援する緊急対応措置です。【国】 大学・短期大学・大学院・高等専門学校及び専門学校等の学生 〇各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口
〇日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月~金、9:00~20:00)
※土日祝日、年末年始を除く。通話料がかかります。

料金・税金等の納付の猶予・減免など

名称 内容 支援対象 連絡先 備考
国民健康保険税の減免 収入等の減少により、国民健康保険税を納付することが困難になったときは、申請により保険税の減免が受けられる場合があります。【市】 納税義務者 狭山市保険年金課国民健康保険担当
電話:04-2953-1111(内線1053)
減免の申請にあたっては、収入が確認できる書類等が必要となります。
介護保険料の徴収猶予・減免 収入等の減少により、介護保険料を納付することが困難になったときは、申請により保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合があります。【市】 被保険者 狭山市介護保険管理・保険料担当
電話:04-2953-1111(内線1551)
減免の申請にあたっては、収入が確認できる書類等が必要となります。
後期高齢者医療保険料の徴収猶予・減免 収入等の減少により、後期高齢者医療保険料を納付することが困難になったときは、申請により保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合があります。【その他】 被保険者 狭山市保険年金課後期高齢者医療担当
電話:04-2953-1111(内線1574)
減免の申請にあたっては、収入が確認できる書類等が必要となります。
国民年金保険料の免除、納付猶予 失業や事業の休廃止に至らない場合でも、令和2年2月以降の収入の減少により当年中の所得見込額が一定基準以下になれば、国民年金保険料の免除等が受けられる場合があります。【市】 国民年金被保険者 所沢年金事務所 
電話:04-2998-0170
狭山市保険年金課国民年金担当 
電話:04-2953-1111(内線1055)
臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより申請が可能です。
国民年金保険料の学生納付特例 学生証等の発行が遅延している場合は、申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入して、申請書をご提出ください。また、臨時休校措置が終了しましたら、学生証の両面コピーまたは在学証明書を速やかにご提出願います。【市】 国民年金被保険者 所沢年金事務所 
電話:04-2998-0170
狭山市保険年金課国民年金担当 
電話:04-2953-1111(内線1055)
 
水道料金・下水道使用料の支払猶予 水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方の支払猶予の相談を受付します。【市】 上下水道使用者 狭山市上下水道お客様サービスセンター
電話:04-2999-6077
 

住宅に関する支援

名称 内容 支援対象 連絡先 備考
市営住宅入居者の家賃減免 市営住宅入居者で、収入が著しく減少したときは、申請により家賃が減額になる場合があります。【市】 市営住宅入居者 狭山市住宅営繕課
電話:04-2953-1111(内線2234)
減免の申請にあたっては、収入が確認できる書類等が必要となります。
一時的な住居の提供 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇などにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象とし、市営住宅の一時提供を行います。【市】 狭山市に住所があり、解雇や雇止めなどにより、現に居住している住宅からの退去を余儀なくされた方 狭山市住宅営繕課
電話:04-2953-1111(内線2234)
入居期間は、許可を受けた日から最長で1年を超えない期間とします。
生活困窮者住居確保給付金 休業や失業などにより収入の減少があり、家賃の支払いに困っている方に支給します。【その他】 収入減により家賃の支払いに困っている方 狭山市社会福祉協議会
電話:04-2956-7669
 

相談窓口

名称 内容 支援対象 連絡先
消費者トラブルなどの相談窓口 新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関する相談を受付します。【市】 消費者トラブルにあわれた方・心配な方 狭山市消費生活センター
電話:04-2954-7799
 9時30分から12時、13時から16時
消費者ホットライン(局番なしの188)
DV相談+(プラス) 配偶者等からの暴力(DV)でお悩みの方に対応するため、24時間電話相談(通話無料)、SNS相談、メール相談、外国語(10か国程度)での相談を受付します。【国】 配偶者等からの暴力(DV)にお悩みの方 DV相談+(プラス)(内閣府男女共同参画局)
電話:0120-279-889
外国語での感染症拡大防止相談 県内在住外国人の不安解消と地域の感染拡大防止のため、11か国語での相談を受付します。【県】 県内在住の外国人 外国人総合相談センター埼玉
電話:048-711-3025
人権相談 不当な差別、偏見、いじめ等に関する相談を受付します。【国】 不当な差別や偏見・いじめにお悩みの方 みんなの人権110番
電話:0570-003-110
平日8時30分から17時15分

このページに関するお問い合わせは
企画財政部 広報課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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