職場で新型コロナウイルスに感染した方への労災保険給付

職場の業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。
なお、このページは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が発行するリーフレット「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ（PDF：741KB）」をもとに、掲載しています。
詳細は、お近くの労働局・労働基準監督署（外部サイト）へお問い合わせください。

• 感染経路が業務によることが明らかな場合
• 感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務（注釈）に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合

（注釈）
例1：複数の感染者が確認された労働環境下での業務
例2：顧客などとの近接や接触の機会が多い労働環境下の業務

• 医師・看護師や介護の業務に従事される方は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
• 症状が持続し（罹患後症状があり）、療養などが必要と認められる場合も保険給付の対象

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パートなどの雇用形態によらず、以下の保険給付を受けられます。
また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社からの証明が受けられない場合、まずは労働基準監督署にご相談ください。

• 労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます
• やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担いただき、後に労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます

療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。

休業4日目から

休業1日当たり給付基礎日額の8割（特別支給金2割を含む）
※原則として、「給付基礎日額」は発症日直前3か月分の賃金を暦日数で割ったものです

業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

埼玉労働局労働基準部労災補償課
電話番号：048-600-6207

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）」（外部サイト）