新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

制度の詳細については、厚生労働省ホームページ（外部サイト）を御参照ください。

※給付額は2022年4月現在の内容です。
※事例により、表の給付額と異なる場合があります。

1. 後日、追加資料を提出していただく場合があります。
2. 提出書類は発行に費用が生じるものもあります。（費用は請求者の負担です。）
3. 通常、国が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月から1年程度の期間を要します。

【請求者】予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた方

医療費・医療手当申請用新型コロナワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応　症例概要（外部サイト）
※即時型アレルギーとは、接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したものに限ります。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると記載医が判断した場合は含めません。

【請求者及び順位】死亡一時金の請求者及び給付を受けることができる方の順位は、予防接種を受けたことにより死亡した方の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順です。ただし、配偶者以外の方については、死亡した方の死亡の当時その方と生計を同じくしていた方に限ります。同順位の遺族が二人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。

※死亡一時金、葬祭料どちらか片方のみ請求する場合、該当する請求書（1または2）及び3から9の書類をご提出ください。

窓口直接持ち込み(市役所7階新型コロナウイルス感染症対策室)
郵送
※郵送の場合は、御連絡する場合がありますので、御連絡先を明記の上、申請をお願いします。