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平成29年度(2017年度)の保育料(利用者負担額)

更新:2017年4月1日

平成29年度の保育料表の改定はありません。

1号認定の保育料表(月額)

教育標準時間(1号)認定を受けた子どもが新制度に移行する幼稚園や1号認定で認定こども園を利用する場合の保育料表です。

保育料表

階層

定義

 
A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円
B 市区町村民税非課税世帯 0円
C1 市区町村民税均等割額のみ 3,000円
C2 市区町村民税所得割課税額77,100円以下 8,400円

C3

市区町村民税所得割課税額
77,101円以上211,200円以下

16,300円
C4 市区町村民税所得割課税額211,201円以上 20,000円

2号及び3号認定の保育料表(月額)

保育短時間・標準時間(2・3号)認定を受けた子どもが保育施設を利用した場合の保育料表です。
保育料は保育必要量が「保育短時間」または「保育標準時間」によって料金が異なります。
保育短時間の認定基準は、希望時間が8時30分から16時30分内の保育を希望する方と、育児休業中の方が対象になります。
保育標準時間の認定基準は、上記の方以外になります。

保育料表(保育標準時間)
階層 定義

3歳
未満児

3歳児

4歳
以上児

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円

0円

0円
B 市区町村民税非課税世帯 0円 0円 0円

C1

市区町村民税均等割額のみ 7,400円 6,200円 5,100円
C2

市区町村民税所得割課税額
24,300円未満

8,200円 7,200円 6,100円
C3

市区町村民税所得割課税額
24,300円以上48,600円未満

9,200円 8,500円 7,400円
C4

市区町村民税所得割課税額
48,600円以上55,700円未満

10,000円

9,500円 8,800円
C5

市区町村民税所得割課税額
55,700円以上62,800円未満

11,600円 11,300円 10,800円
C6

市区町村民税所得割課税額
62,800円以上77,100円以下

14,500円 14,000円 13,500円
C7

市区町村民税所得割課税額
77,101円以上97,000円未満

19,500円 17,300円 17,000円
C8

市区町村民税所得割課税額
97,000円以上109,000円未満

26,000円 22,500円 19,400円
C9

市区町村民税所得割課税額
109,000円以上121,000円未満

32,000円 23,500円 20,500円
C10

市区町村民税所得割課税額
121,000円以上133,000円未満

36,000円 25,200円 21,700円
C11

市区町村民税所得割課税額
133,000円以上145,000円未満

39,000円 26,300円 23,200円
C12

市区町村民税所得割課税額
145,000円以上157,000円未満

41,100円 28,100円 24,600円
C13

市区町村民税所得割課税額
157,000円以上169,000円未満

43,600円 29,500円 25,700円
C14

市区町村民税所得割課税額
169,000円以上190,100円未満

47,000円 30,700円 26,700円
C15

市区町村民税所得割課税額
190,100円以上211,200円以下

49,800円 31,300円 27,500円
C16

市区町村民税所得割課税額
211,201円以上232,300円未満

51,000円 31,900円 28,000円
C17

市区町村民税所得割課税額
232,300円以上253,400円未満

53,500円 32,500円 28,500円
C18

市区町村民税所得割課税額
253,400円以上274,500円未満

55,000円 33,000円 29,000円
C19

市区町村民税所得割課税額
274,500円以上301,000円未満

56,000円

33,500円 29,500円
C20

市区町村民税所得割課税額
301,000円以上349,000円未満

58,000円 34,000円 30,000円
C21

市区町村民税所得割課税額
349,000円以上397,000円未満

59,900円 34,500円 30,500円
C22

市区町村民税所得割課税額
397,000円以上

62,400円 35,000円 31,000円
保育料表(保育短時間)
階層 定義

3歳
未満児

3歳児

4歳
以上児

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円

0円

0円
B 市区町村民税非課税世帯 0円 0円 0円

C1

市区町村民税均等割額のみ 7,200円 6,000円 5,000円
C2

市区町村民税所得割課税額
24,300円未満

8,000円 7,000円 5,900円
C3

市区町村民税所得割課税額
24,300円以上48,600円未満

9,000円 8,300円 7,200円
C4

市区町村民税所得割課税額
48,600円以上55,700円未満

9,800円

9,300円 8,600円
C5

市区町村民税所得割課税額
55,700円以上62,800円未満

11,400円 11,100円 10,600円
C6

市区町村民税所得割課税額
62,800円以上77,100円以下

14,200円 13,700円 13,200円
C7

市区町村民税所得割課税額
77,101円以上97,000円未満

19,100円 17,000円

1,6
700円

C8

市区町村民税所得割課税額
97,000円以上109,000円未満

25,500円 22,100円 19,000円
C9

市区町村民税所得割課税額
109,000円以上121,000円未満

31,400円 23,100円 20,100円
C10

市区町村民税所得割課税額
121,000円以上133,000円未満

35,300円 24,700円 21,300円
C11

市区町村民税所得割課税額
133,000円以上145,000円未満

38,300円 25,800円 22,800円
C12

市区町村民税所得割課税額
145,000円以上157,000円未満

40,400円 27,600円 24,100円
C13

市区町村民税所得割課税額
157,000円以上169,000円未満

42,800円 28,900円 25,200円
C14

市区町村民税所得割課税額
169,000円以上190,100円未満

46,200円

30,100円 26,200円
C15

市区町村民税所得割課税額
190,100円以上211,200円以下

48,900円 30,700円 27,000円
C16

市区町村民税所得割課税額
211,201円以上232,300円未満

50,100円 31,300円 27,500円
C17

市区町村民税所得割課税額
232,300円以上253,400円未満

52,500円 31,900円 28,000円
C18

市区町村民税所得割課税額
253,400円以上274,500円未満

54,000円 32,400円 28,500円
C19

市区町村民税所得割課税額
274,500円以上301,000円未満

55,000円 32,900円 28,900円
C20

市区町村民税所得割課税額
301,000円以上349,000円未満

57,000円 33,400円 29,400円
C21

市区町村民税所得割課税額
349,000円以上397,000円未満

58,800円 33,900円 29,900円
C22

市区町村民税所得割課税額
397,000円以上

61,300円 34,400円 30,400円

保育料の認定

保育料は、その世帯の負担能力に応じて負担していただくことになっており、4月から8月分は前年度の市区町村民税課税額、9月から3月分は当該年度の市区町村民税課税額に応じて階層別に決まります。

(1)児童の年齢と世帯の税額

児童の当該年度4月1日現在の年齢、児童の保護者のそれぞれの前年度若しくは当該年度市区町村民税額合計額をもって階層を決定し、保育料を認定します。また、ひとり親世帯の方も、同居者の税額により保育料を認定する場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※児童の保護者が非課税で他に祖父母等の同居者に課税がある場合は、同居者も含めます

(2)公立・民間の違い

公立・民間を問わず、市外の保育施設に入所していても保育料は狭山市で定めた上記の保育料表により認定します。保育施設ごとの保育料の差はありません。

(3)兄弟(姉妹)入所の保育料

1号認定の場合
同じ世帯から小学校3年生までの子どもが2人以上いる場合、年齢が2番目に高い児童を半額、3番目以降の児童を0円とします。

2号及び3号認定の場合
同じ世帯から次の施設を利用している就学前の児童が2人以上いる場合、年齢が1番高い児童を全額とし、2番目に高い児童を半額、3番目以降の児童を0円とします。
※保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、または、児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用
※同じ世帯から保育所以外の施設に通っている就学前の児童がいる場合は、在園証明書等の書類を提出してください。ただし、公立幼稚園(入間川幼稚園及び水富幼稚園)に在籍の場合は、保育幼稚園課で在籍状況の確認がとれるため、在園証明書等の提出は不要です

(4)税額の控除

保育料を認定する際の税額には税額控除は適用しません。税額控除前の税額で認定します。

(5)市区町村民税の確認が取れない世帯への対応

狭山市で対象市区町村民税の確認の取れない方は、税書類の提出がないと、暫定的に当該年度の4月1日現在の年齢区分の最高額を納入していただく場合があります。必ずご提出ください。
※平成29年度保育料は、経過措置として旧年少扶養控除があるものとみなしております

保育料の変更

(1)年度途中での年齢区分変更

保育料の年齢区分は、当該年度4月1日現在の年齢です。したがって、年度の途中で年齢によって保育料を変更することはありません。

(2)月額単位の保育料

毎月1日に在籍している場合は、その月分の保育料を納入していただきます。登所日数が少ない等の理由で減額にはなりません。
なお、退所する場合は、退所する月の15日までに「解除届【12】」を提出してください。月末までに「解除届【12】」の提出がない場合は、保育施設に通っていなくても、翌月分の保育料が発生しますのでご注意ください。
退所時は解除届に記載された日数に応じて保育料の日割りを行います。

(3)世帯構成等の変更

保護者の死亡・失そう・結婚・離婚・転居等の場合は、保育料が変更になる場合がありますので必ず保育幼稚園課までご連絡ください。

(4)保育料決定後の税額変更

保育料を決定するための書類を提出後に、確定申告や更正・修正申告等を行い、税額の変更があった場合は必ずその申告書の写しを保育幼稚園課に提出してください。
申告の内容によっては、保育料がさかのぼって変更になる場合があります。なお、このような変更で保育料が増額になった場合は、増額分の保育料を納入していただくための納入通知書をお渡しします。

保育料の支払い

保育所の場合

(1)保育料納期限

保育所の保育料納期限は次のとおりです。口座振替により納入していただきますので、残高不足にならないよう預貯金口座の確認をお願いします。

賦課月 納期限
4月 2017年5月1日
5月

2017年5月31日

6月 2017年6月30日
7月 2017年7月31日
8月 2017年8月31日
9月 2017年10月2日
10月 2017年10月31日
11月 2017年11月30日
12月 2017年12月25日
1月 2018年1月31日
2月 2018年2月28日
3月 2018年4月2日

(2)滞納処分

正当な理由なく保育料の未納が続いたときは、法令に基づき、差し押えなどの滞納処分を行う場合があります。

(3)保育料以外の費用

保育料表により決定される保育料以外に、児童の年齢などによって諸経費(主食費、おむつ代等)が別途かかります(保育所で集金します)。

認定こども園、地域型保育事業所の場合

各施設に直接支払いとなります。納期限等は施設ごとに異なる場合がありますので、各施設へご確認ください。

問い合わせ

福祉こども部 保育幼稚園課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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