公営企業経営健全化計画（下水道事業）

　企業債を償還期限前に繰上償還する場合は補償金を支払うこととされていますが、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置に引き続き、平成22年度から平成24年度までの臨時特例措置として、一定の条件を満たした場合に限り、金利5パーセント以上の企業債を対象として補償金を免除する制度が設けられました。その制度を受けるための条件の一つとして、「平成19年度に策定した公営企業経営健全化計画」の延長計画として策定し、平成22年9月に財務省・総務省に提出し、承認を受けました。

　狭山市の下水道事業の企業債のうち、繰上償還の対象となる金利7パーセント以上の財務省からの借入件数は8件で、元金1億9,580万4,231円、利子2,597万1,119円であり、この利子分の軽減が見込まれることから、本制度を活用し下水道事業の健全財政を維持するため「公営企業経営健全化計画」を国の様式に沿って策定しました。
　繰上償還後の当市下水道事業の平成22年度末の企業債未償還元金は173億900万1,000円になります。