狭山市省エネエアコン普及促進補助事業

※予算枠終了につき、補助金受付を終了しました（2023年7月26日）
※補助金の交付決定には申請から2カ月程かかりますのであらかじめご了承ください。審査を経てから2カ月程で振込予定日を記載した交付決定通知書をお送りいたします。
家庭における消費電力の削減と温室効果ガスの排出削減などを図るため、省エネ効率の高いエアコンを購入（買換え・新規）し、自ら居住する住宅に設置する方を対象に、補助金（購入費の50パーセント以内で最大4万円）を交付します。

1. 自ら居住する市内の住宅に省エネエアコン（新品）を設置する方
2. 2023年4月1日以降に省エネエアコンを購入し、設置を完了させた方
3. 狭山市に住民票がある方
4. 市税を滞納していない方
5. 過去にこの補助制度を利用していない方（過去に同一の住居で当補助金を利用していない方。1世帯につき1回限りです。）

※1世帯につき1台まで
※2世帯住居の場合、世帯分離していても電気量メータが世帯別で分かれていない場合は1世帯のみの申請となります

※予算枠終了につき、補助金受付を終了しました（2023年7月26日）

1. 先着順に受付を行い、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了します
2. 窓口での受付に加えて、下記のフォームからパソコン・スマートフォンで電子申請ができます。電子申請ではフォームへの入力と必要書類をカメラ機能で撮影していただきます。なお、電子申請された方は申請書兼実績報告書を書面で提出する必要はありません。ぜひご利用ください。

※電子申請の受付は終了しました（2023年7月21日）

下記1.2.のいずれかの条件を満たすエアコン

1. 目標年度：2027年度基準で、統一省エネラベル3つ星以上かつ省エネ基準達成率100パーセント以上
2. 目標年度：2010年度基準で、統一省エネラベル4つ星以上かつ省エネ基準達成率114パーセント以上

※購入時に必ずご確認ください。該当製品は統一省エネラベルまたは省エネ型製品情報サイトで確認することができます。

1. 補助基準額：2万円
2. 加算額：市内店舗で購入した場合は＋2万円

※購入費の50パーセント以内で最大4万円

2,000万円
※2023年6月19日補正予算議決により予算が1,000万円追加されました

1. 補助対象の省エネエアコン（新品）を購入・設置
2. 申請書兼実績報告書の提出（住民登録を終えていること）
3. 審査
4. 交付決定
5. 補助金の振り込み

省エネエアコンの設置等に要する費用
※買い替えの場合、既存のエアコンの撤去費用等は対象外となります

補助金の交付を受けようとする方は、「狭山市省エネエアコン普及促進補助金交付申請書兼実績報告書」に、次の書類を添付して、狭山市役所の環境課にご提出ください。

• 添付書類

1. 領収書の写し（購入金額、購入日、省エネエアコンの製品名（型番）及び販売店名・住所が記載されているもの）
2. 製造メーカーが発行した省エネエアコンの保証書の写し（エアコン設置後）
3. 通帳の写しなど振込先の口座情報がわかる書類(注釈)申請者と振込先口座の名義人が同一であること
4. その他市長が必要と認める書類

申請書の内容を審査し、要件に合致していれば補助金の交付を決定し、その後、指定された金融機関口座へ補助金の振り込みを行います。
※補助金の交付決定には申請から2カ月程かかりますので、あらかじめご了承ください。

補助金の交付を受けた省エネエアコンは、常に良好な状態で運用できるように努めてください。

補助金の対象外です。対象は、目標年度：2027年度基準で統一省エネラベル3つ星以上かつ省エネ基準達成率100％以上、又は目標年度：2010年度基準で、統一省エネラベル4つ星以上かつ省エネ基準達成率114％以上のエアコンとなります。

店頭でご確認してください。インターネットでは「省エネ型製品情報サイト」で検索し確認することができます。

補助の対象になります。インターネットや通販等と利用して購入する場合は、販売店の所在地が市内の場合は4万円、市外の場合は2万円となります。（領収書等の所在地が確認できる書類をご用意ください）

申請者は同一世帯のどなたでも申請可能ですが、申請書・領収書・口座名義人を同一の方としてください。なお、補助対象となるのは1世帯あたり1台までとなります。

事業目的（事務所・店舗・工場）での購入は法人・個人を問わず対象外です。

予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了します。

2023年4月1日以降に新品のエアコンを購入し、設置が完了した時点からです。

生計を同一にしていない世帯（二世帯住宅で光熱費などのメーターも別々に設置し、完全に生計が独立した状態など）は各世帯ごとに申請可能です。

販売店で商品代金から割引があった場合（クーポン割引など）やポイントを利用した支払いは割引と同様の取り扱いとして、割引後の金銭支払い額を購入費用として計算します。

付与されるポイントは購入費用から減額しません。

原本の提出も可能ですが、提出した書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

補助金の振込先口座は申請者本人名義のものに限ります。

他の補助金との併用を検討している場合は環境課へお問い合わせください。

対象となりますが、下取り後の金額（実際に購入した金額）が補助金の査定対象となります。