令和5年度行政提案型協働事業を募集します！

(注釈)募集は終了しました
市では、市民の皆さんと市との協働を推進することを目的に「提案型協働事業」を実施しています。
市民の皆さんのニーズに合った公共サービスを実現するために、情報の提供や発信、経費などを市が支援し、市民の方が主となって事業を展開します。皆さんのまちづくりに対する思いをカタチにして、一緒に笑顔あふれる狭山をつくりませんか。

市が市民活動団体等と協働で実施したいテーマを公表し、そのうちから市民活動団体等が関心のあるテーマについて提案する事業

犯罪被害者等がおかれている現状を知るとともに、被害者への支援について考えることを目的に、犯罪被害者等の支援について考える講演会の開催や、犯罪被害者等支援の啓発を行う事業を募集します。（市民相談課）

「こどもまんなか社会」を実現するため、こどもや若者が直接、「意見を言える、話せる場所」づくりを目的として、リアルな居場所に限らず、若者に身近なSNSを活用するなど、広く意見を聴取できる場を提供する事業を募集します。（こども支援課）

入曽駅周辺地区の整備による相乗効果が得られるように、駅周辺エリアの魅力をさらに高められるようなまちづくりを進めていくために、「次世代の入曽地区のまちづくり理想像」、「生まれ変わる駅前空間を使った地域の魅力発信」、「整備された地域周辺の更なる生まれ変わり」、「既存の街並みを活かした新しい取り組み」等に関して意識の高い「まちづくりプレイヤー」の発掘を行うため、年度内に3回程度、まちづくりに興味を持つ市民等を参集し、まちづくりに関する意見交換や人材育成、まちづくりの検討等を行う事業を募集します。（都市計画課）

令和5年4月1日から令和6年3月31日

次のすべての要件を満たす事業であることが必要です。
（1）公益的な事業であって、協働で実施することにより地域課題や行政課題の解決が図られ、市の施策として展開できるもの
（2）市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できるもの
（3）協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果及び市民の自治力の向上が期待できるもの
（4）提案する市民活動団体等が自ら実施することが可能であるもの
（5）収支の見積り等が適正であるもの

市内で公益性のある活動をする市民活動団体で、次のすべての要件を満たす団体であることが必要です。
(1)5人以上の会員で組織し、その過半数が市内に在住、在勤、在学のいずれかの条件を満たしていること
(2)活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること
(3)組織の運営に関する規約等があること
(4)適正な会計処理が行われていること

委託契約を結びます。
（支援対象とならない経費）
・団体の構成員のみを対象とした講座や講演会
・団体運営に係る人件費
・備品購入費（要相談）
・光熱水費（要相談）
・飲食費
・事務所の賃借料
・その他事業に直接関わらない経費
(注釈)人件費は総事業の1/2以下とします。
応募に必要な書類
(1)協働事業に関する提案書（様式第1号）
(2)協働事業に関する企画書（様式第2号）
(3)協働事業収支予算書（様式第3号）
(4)協働事業実施スケジュール（様式第4号）
(5)協働事業提案団体概要書（様式第5号）
(6)団体の定款、規約又は会則等
(7)団体の会員名簿
(8)その他参考資料
提案制度に係る申請書等（提案時には様式第1号から第5号が必要）（ワード：25KB）
【参考】申請書等記入例（ワード：81KB）

2月14日（火曜日）（必着）までにご応募ください。

書類審査後に公開プレゼンテーションを行い、狭山市協働推進委員会の審査を経て、3月中旬に事業を採択（予算の範囲内）する予定です。

提案型協働事業（市民提案型協働事業、行政提案型協働事業）を提案する前に、検討している事業の適正についてチェックしましょう。
協働事業チェックシート（PDF：75KB）

提案型協働事業活動報告集

「まちをもっと良くしたい」という想いをカタチにするヒント集を作成しました。
協働のヒント集（みんなでつながろう＠さやま）（PDF：3,685KB）