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改正建築士法が平成27年6月に施行されます

更新:2015年5月25日

 従来、建築物の設計・工事監理の業務は、必ずしも書面による契約がなされていませんでした。そのことなどにより、業務を行う建築士事務所の責任が不明確であることから、建築紛争の増大・長期化等につながっていることが指摘されています。また、近年、建築士免許証の偽造による建築士なりすまし事案が発生していることなどから、建築主への建築士に関する情報開示の充実が求められています。
 このため、書面による契約の義務化(延べ面積300平方メートル超)、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等について建築士法が改正されました。

建築士制度の見直し概要

設計・工事監理に係る業の適正化

  • 設計等の契約の原則
  • 延べ面積300平方メートルを超える建築物について、書面による契約締結の義務化
  • 延べ面積300平方メートルを超える建築物について、一括再委託の禁止
  • 国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化
  • 設計業務等に関する損害賠償保険の契約締結の努力義務化
  • 建築士事務所の区分(一級、二級、木造)明示の徹底

管理建築士の責務の明確化による設計等の業の適正化

  • 管理建築士の責務の明確化等

免許証の提示等による情報開示の充実

  • 建築士免許証等の提示の義務化
  • 建築士免許証等の記載事項等に変更があった場合の書換え規定の明確化

建築設備士に係る規定の整備

その他改正事項

  • 暴力団排除規定の整備
  • 建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届出義務等
  • 建築士事務所登録申請における様式の変更等
  • 建築士に対する国土交通大臣・都道府県知事による調査権の新設

問い合わせ

都市建設部 建築審査課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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