新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税に係る税制措置

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更新日:2021年4月23日

2020年(令和2年)4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、地方税における税制上の措置を講ずることとされました。また、2020年(令和2年)4月30日に関係法案が公布・施行されました。

中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年同時期と比べて事業収入が大幅に減少している中小事業者等に対し、2021年度(令和3年度)の1年分に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
※新型コロナウイルス感染症の影響による、中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の受付は終了しました

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新規設備の課税標準の特例適用対象が拡充され、事業用家屋及び構築物についても対象となりました。

新型コロナウイルス感染症に伴う令和3年度の措置について【土地】

土地の評価額が上昇した場合は、原則として税額が上がることになりますが、令和3年度に限り、「税負担の調整措置等」によって税額が増加する宅地等については、令和2年度の税額に据え置く措置を適用しています。
※地目変更や利用状況が変わった場合などは税額が上がることがあります

このページに関するお問い合わせは
総務部 資産税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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