新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の特例

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更新日:2020年10月9日

新型コロナウイルス感染症に起因して厳しい経済環境にある中小事業者等に対し、2021年度(令和3年度)の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象資産

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋
※事業用家屋とは、事務所、店舗、共同住宅(居宅として使用している部分を除く)、工場、倉庫などの非居住用の建物

対象者

下記のいずれかに該当する中小事業者等が対象となります。
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本金または出資金を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次のいずれかに該当する法人は軽減措置の対象外です。
・同一の大規模法人(資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいないこと。

特例割合

2020年(令和2年)2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している場合、下表のとおり課税標準額が減額されます。

事業収入の減少率 課税標準額の減額
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

適用期間

2021年度(令和3年度)の固定資産税及び都市計画税

申告方法

会計帳簿等で事業収入が減少している状況について、認定経営革新等支援機関等で確認を受け、2021年(令和3年)2月1日(月曜日)までに資産税課に申告(持参又は郵送)してくだい。

「認定経営革新等支援機関等」とは
税理士や金融機関など、税務、金融及び企業財務の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関のことです。
認定経営革新等支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システム、認定経営革新等支援機関一覧(金融機関分)で検索できます。

申告に必要な書類

・認定経営革新等支援機関等で確認を受けた課税標準の特例措置に関する申告書[固定資産税:新型コロナウイルス感染症関連](原本)
・収入減を証する書類(認定経営支援機関等に提出した書類一式の写し)
・事業用家屋の適用を受ける場合は、家屋の事業割合が確認できる書類(青色申告決算書等の写し)
・償却資産の適用を受ける場合は、2021年度(令和3年度)の償却資産申告書及び種類別明細書もあわせて提出してください。なお、2021年度の償却資産申告書は、12月上旬に発送予定です。
※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合は、猶予の金額や猶予先等が確認できる書類の提出が必要です。

関連リンク

このページに関するお問い合わせは
総務部 資産税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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