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平成30年度市長施政方針

更新:2018年2月23日

 平成30年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。
 
 新しい時代の幕開けとなった平成の世も30年を迎え、平成30年度が実質、平成として最後の年度となります。平成という元号は「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」という中国の古典が由来となり、「国の内外、天地とも平和が達成される」という願いが込められたものでした。
 狭山市における平成の歳月を振り返りますと、平成元年は狭山市が誕生して35周年の節目の年でありました。その年の一月号の広報さやまには「市民一人ひとりの力が新たな飛躍への活力」という見出しが躍っています。以来、歴代の市長を先頭に、多くの困難と向き合いながら、「緑と健康で豊かな文化都市」の実現に向けて、市民とともに確かな歩みを進めてきた30年だったと言えます。
 今日、本格的な人口減少と超高齢社会の到来、産業構造の変化など難しい課題が多くあり、厳しい状況が続くものと認識しておりますが、新時代を迎えようとしている今、改めて「市民一人ひとりの力」を最大限発揮し、「新たな飛躍への活力」が生まれるような元気なまちづくりを進めてまいります。そこで、引き続き、「第4次狭山市総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みをより一層、加速させてまいります。
 それでは平成30年度に取り組む主な重点施策について、第4次総合計画の前期基本計画で設定した4つの重点テーマに沿って、ご説明申し上げます。

平成30年度重点施策

テーマ1 若い世代を増やす

 人口減少は本市にとっても深刻な課題であります。本市では、平成6年の人口163,647人をピークに、以降は減少傾向をたどっております。特に、平成6年以降は転入よりも転出が多い社会減が著しくなり、また、平成22年を境に自然減の傾向が顕著となりました。しかしながら、近年では社会減に歯止めがかかる傾向にあり、昨年一年間は転出よりも転入が多い、社会増となりました。これは24年ぶりのことであります。
 
 まちの活力の源は「人」です。多くの人々が本市に住まいを求め、恵まれた自然環境や様々な出会いと交流を通じて、豊かな人生を歩んでいただくことを願っております。そこで、平成29年度よりスタートした、若い世代や子育て世帯等の市外からの転入を促進するための「親元同居・近居支援補助制度」を平成30年度も引き続き実施してまいります。
 併せて、市内での転居や親世帯のいない若い世代の定住促進を図るために、市内で住宅を取得する際に利用する住宅ローンの金利の引き下げについて、市内金融機関と連携を図ってまいります。
 さらに、子育て世代をターゲットに、本市の子育て環境の魅力を広く発信することで、若い世代の転入をより一層促すことができるよう、アピール性のある取り組みを進めてまいります。
 また、人口減少という問題を克服するためには、若い世代の結婚、妊娠、出産の希望を叶えることが必要です。
 
 結婚では、市内の特色を活かした婚活事業、そして、様々な事情により、結婚式を挙げないカップルを対象に狭山らしさを演出した「届け出挙式」を実施してまいります。
 妊娠期から子育て期においては、出産や育児に関する様々な悩み等に、きめ細かく対応するため、妊娠届出時の保健師等による面談の窓口を市役所本庁舎内にも開設し、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。併せて、不妊の検査や治療に要する費用を助成し、経済的な負担を軽減することで、子どもを望む夫婦に対する支援を行ってまいります。
 
 また、仕事と子育ての両立支援につきましては、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童の解消に向けた取り組みとして、民間法人による定員90名の認可保育所の整備を促進するとともに、市内の民間企業が設置している保育施設とも連携を図ってまいります。さらに、保護者の就労時間に合わせた保育ニーズに対応するため、新狭山保育所において、土曜日の保育時間を午後6時まで延長いたします。
 なお、児童虐待の防止につきましては、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携を密にし、さらなる情報共有を図ってまいります。
 
 次に、学校教育の充実につきましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて、生きる力を備え、未来へはばたく“さやまっ子”を育成するために、児童生徒が「主体的、対話的で深い学び」を実現し、「何ができるようになったか」を体験できるよう授業改善を進め、これにより確かな基礎学力の向上を図るとともに、さやまっ子・茶レンジスクールの充実を図り、もって、これが、私が就任以来、目標に掲げている学力日本一の実現につながるよう取り組んでまいります。
 
 また、進化する高度情報化社会に適切に対応できるようICT教育環境の充実を図るとともに、英語力の向上のため中学生を対象に英語検定の受検に対して助成を行うなど、次代を見据えた教育にも力を入れてまいります。
 教員の負担の軽減につきましては、教員の業務の一端を担うスクール・サポート・スタッフの新規配置や校務支援システムの更新を行い、また、新しい制度に則った部活動指導員を採用してまいります。
 
 次に、就学援助につきましては、平成29年度から新中学生を対象に新入学用の学用品費等の入学前支給を実施しておりますが、平成30年度からは、新小学生も対象に入学前支給を実施いたします。
 また、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援、いわゆるアスポート学習支援事業につきましては、対象を、現在の中高生から小学生まで拡大し、学童期からの継続した学習環境の確保をサポートするとともに、家庭訪問等を通じて保護者に対する助言や相談を行うなど、家庭の状況に応じた支援を行ってまいります。
 
 次に、学校教育施設の充実につきましては、学校における快適な環境を確保するため、保護者の皆さんからも要望の多いトイレの洋式化をこれまでの計画の2倍のスピードで進めます。平成30年度は、4校の小学校で工事を実施し、その後、2年間で小学校全校で完了するよう洋式化を加速させます。
 また、空調設備改修工事につきましては、全小中学校で完了しておりますが、柏原小学校においては、老朽化が著しいため、平成30年度からの2か年で更新工事を実施いたします。

テーマ2 まちと産業に活力を

 50数年にわたり本市の発展に寄与してきていただいた大手自動車会社の生産体制の見直しに関するニュースが昨年10月に発表され、地域としては、大変大きな衝撃を受けました。市といたしましては、当該企業に対して、引き続き土地の有効利用を図ること、また、地域経済に与える影響を最小限に食いとどめることなどを要請してまいります。
 
 業種を問わず市内企業の皆さんには事業活動のみならず、文化、スポーツ、まちづくりなど幅広い分野においてご協力をいただいており、市内企業の存在はまさに「宝」であります。そうした中で、産業構造の変化を背景に、生産設備の更新、事業用地や従業員の確保など各企業が抱えている課題は多く、こうした諸課題の解決にむけて、引き続き、私が先頭に立って企業を訪問し、情報の共有化を図り、多くの企業が将来の展望を描けるよう支援を進めてまいります。
 
 特に、企業誘致につきましては、これまで県との調整も踏まえ、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業に取り組んできており、昨年は、東西両地区合わせて、約19.5ヘクタールが産業誘導地区に選定されました。これを受け、県の「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、都市計画の手続きに着手し、土地区画整理事業による産業系の土地利用転換に向けて推進を図ってまいります。
 
 一方で、市内事業所においては、中小企業等の占める割合が高く、中小企業や小規模事業者は地域の経済や雇用を支える重要な存在となっておりますが、こうした中小企業や小規模事業者、さらには、創業希望者は様々な経営課題を抱えております。
そこで、こうした課題を分析し、課題解決に向けて継続的な支援を行うため、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング事業を実施したいと考えております。
 具体的には、販路や新分野の開拓、新製品の開発などを支援し、地域経済の活性化を図ることを目的に、(仮称)狭山市ビジネスサポートセンターの業務を、平成31年4月を目途に開始し、これにより、地元企業の「稼ぐ力」を掘り起こすことができるよう準備を進めてまいります。
 
 次に、農業の活性化につきましては、農林水産大臣賞を受賞した里芋をはじめ、高品質でおいしい狭山の野菜を広く消費者にPRするとともに、若手農業後継者や意欲のある農家が「魅力ある元気な農業」を実践していけるよう、さらなる生産拡大や高品質化のために必要な農業用機械の導入などを引き続き支援してまいります。
 
 また、狭山茶につきましては、ブランド力の一層の向上を目指し、県内11市町と連携し、農業遺産の認定に向けた手続きを進めるとともに、お茶を活用した新製品の開発について企業や大学と連携して取り組んでまいります。
 さらに、消費拡大を図るため、新茶シーズンの5月には、市役所に来庁された方に急須で入れた新茶の提供を行うとともに、都内で行うイベントへも積極的に参加するなど、あらゆる機会を通じて、狭山茶のおいしさを伝え、お茶を飲む習慣の定着を図ってまいります。
 
 次に、観光の推進につきましては、本市の限られた資源を有効に活用し、交流人口の増加を図るための取り組みとして、これまで受け継がれてきた入間川七夕まつり等の観光事業により一層磨きをかけるとともに、新たに、入間川河川敷の親水空間を活用した「入間川とことん活用プロジェクト事業」を進め、平成29年度において、様々なイベントを開催いたしましたが、平成30年度も桜の開花や航空祭などの時期をとらえて様々なイベントを実施してまいります。併せて、活用エリアのインフラ整備を進めるとともに、民間活力の導入を図るため、事業者の選定を進めてまいります。 
 また、本年2月、智光山公園内の九頭竜池西側に、民間団体からの寄附によりロウバイを植樹したところであり、これを新たな観光資源として活用してまいります。
 
 次に、地域商業の活性化につきましては、新狭山すかいロード祭りや入間川キャンドルナイトなどのように、若い経営者が主体的に参画して新たな取り組みを進めている商店街もあり、こうした取り組みを引き続き支援していくほか、商工祭等についても、より一層の工夫を凝らすなど、様々な場を通じて地域消費を喚起してまいります。
 なお、こうした様々な産業にとって、魅力ある地域となるためには、さらなる都市基盤の整備を進めていく必要があります。平成24年に、長年の懸案であった狭山市駅西口周辺整備事業が完了しましたが、現在、この地域では民間の開発も行われ、子育て世代も増加しています。本市の優れた立地を活かして都市機能の充実を図る中で、住環境としての良さも磨きあげた一つの成果と言えます。
 

 次は、いよいよ入曽駅周辺整備であります。30年以上もの間、託され続けてきたバトンがあります。このバトンを握り締め、私たちこそが最終ランナーとなり、実現というゴールに向けて全力で走らなければなりません。平成30年度は、平成29年度に作成した基本計画に基づき、事業化に向けて、基本設計や民間施設の誘致に取り組むとともに、鉄道事業者との協議も進め、一日も早い着工を目指してまいります。
 
 また、都市計画道路の整備につきましては、引き続き、整備効果の高い路線を重点的に進め、まず、狭山市駅加佐志線は、狭山市駅東口へのアクセス強化と周辺地域の土地利用の促進に向け、用地取得を進めてまいります。笹井柏原線についても、狭山日高インターチェンジと狭山工業団地を結ぶ交通ネットワークの充実並びに周辺の土地利用の促進を目指し、用地取得に着手いたします。
 
 次に、水道事業につきましては、稲荷山配水場更新事業の完了に向け工事を推進するとともに、施設の計画的な更新や耐震化を進め、安定的な給水体制の確立に努めてまいります。
 
 また、下水道事業につきましては、引き続き、市街化調整区域第4期事業を推進するとともに、施設の計画的な更新や耐震化を進め、さらには、経営の健全化に努めてまいります。
 
 なお、快適な都市空間を構築するためには、環境の保全、ごみの減量化、緑化推進などの取り組みも必要であることから、まず、環境保全につきましては、地球温暖化防止に寄与するため、住宅用省エネルギーシステムの設置に対して補助金を交付してまいります。また、生態系を保全するため、特定外来生物などへの対策を講じてまいります。
 
 さらに、循環型社会の形成につきましては、さらなるごみの減量化とリサイクルを推進するため、不要なものを「断る」、「減量する」、「再利用する」、「再資源化する」の4Rの普及啓発に努めるとともに、ごみの収集業務につきましては、本年4月から、収集日程の見直しを行い、かねてから課題であった同一日の収集品目の重複解消を図ってまいります。
 
 また、緑地保全の推進につきましては、「堀兼・上赤坂ふるさとの緑の景観地」内の平地林を公有地化することで、恒久的に保全するとともに、市民や市民団体などと協働し、地域での緑地保全を図ってまいります。

テーマ3 楽しめる健康高齢社会を

 本市の高齢化率は、本年1月1日現在で29.92%となっています。超高齢社会の到来と言えば、医療、介護、地域福祉等に様々な影響を与える負の側面が取り沙汰されますが、本市においては、豊富な経験を活かして元気に活躍されている多くの高齢者にお会いすることができます。
 
 昨年末の水野の森クリーン作戦にも、多くの高齢者の方が参加されていました。私も、地域の自治会長さん達と一緒に森に入りましたが、驚くほどごみが落ちていませんでした。その理由は、週に数回、地域の交流と健康作りを目的に高齢者の方が数十人でこの森をウォーキングし、同時にごみを拾っているとのことでした。また、その後、訪れた餅つきの会場では、高齢の女性の皆さんが調理をしながら「災害時には自分達で何とかします」と力強くお話ししてくださいました。ほかにも、多くの高齢者の方々が子ども達の登下校の見守りや自治会活動などでも活躍していただいております。超高齢社会は「支えられる人」が増加するだけではなく、地域を「支える人」も増加するという側面をもっています。そのためにも、健康第一の地域づくりを進めてまいります。
 
 そこで、平成29年度から開始したウォーキング等を活用した「おりぴぃ健康マイレージ」事業の参加者を追加募集するとともに、誰もが気軽に身体を動かすことができる健康遊具を平成29年度に引き続き設置することで、健康意識のさらなる高揚と健康づくりの促進を図ってまいります。
 また、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山につきましては、健康増進施設としての機能の維持を前提に、民営化に向けた検討を進めてまいります。
 
 次に、地域包括ケアの推進につきましては、第7期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、社会福祉協議会の支部などを単位に生活支援コーディネーターを配置することで、地域のニーズに即した生活支援サービスの充実を図るとともに、介護予防のさらなる充実のため、住民が主体となって実施する「いきいき百歳体操」にも取り組んでまいります。
 
また、障害者福祉の充実につきましては、障害者が住みなれた地域で生活し、自分らしく活動できるよう、障害の特性や障害のある方が困っていること及び障害のある方への配慮などについて理解を深める啓発活動である、あいサポート運動推進事業に取り組んでまいります。
 
 なお、楽しめる健康高齢社会をつくるためには、交通、防災、防犯等についての取り組みも必要であることから、まず、公共交通につきましては、「狭山市地域公共交通会議」において茶の花号の「運行ルート」等の見直しについて協議を進めており、協議結果を踏まえ必要な対応を進めてまいります。
 
 また、交通安全対策につきましては、市内で交通死亡事故が相次いでいることから、交通安全意識のさらなる高揚や交差点等における安全対策の強化等を図る中で、特に、子どもや高齢者の事故防止に重点を置いて、地域と連携した見守り活動などをより一層促進してまいります。併せて、高齢運転者に起因する交通事故が多発していることから、免許返納を促す方策についても検討してまいります。
 さらに、入曽地区内の約44ヘクタールについて、「ゾーン30」の指定を受け、自動車の速度抑制による歩行者の安全確保を図ってまいります。
 
 次に、危機管理・防災対策につきましては、危機管理監を中心とした職員体制のもと、様々な危機に迅速かつ的確に対応できるよう、業務継続計画の継続的な改善と受援計画の策定に取り組むとともに、災害に強い安全なまちづくりを実現するため、市民、事業者、行政、それぞれの責務や役割を明確にした、防災基本条例の制定に引き続き取り組んでまいります。
 
 また、ミサイル発射を想定した住民避難訓練や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模イベントの開催を見据えた国民保護訓練を実施するとともに、総合防災訓練の充実を図ってまいります。
 さらに、防災行政無線のデジタル化を推進するとともに、災害時要援護者に対して災害情報を音声配信するシステムを導入するなどして、情報伝達の強化を図ってまいります。
 
 消防団につきましては、第1分団第1部の消防ポンプ自動車の更新や消防団本部指揮車両の導入などにより、引き続き、地域防災の中核となる消防団の充実を図ってまいります。
 また、一昨年の台風9号により、多くの浸水被害が入曽地区を中心に発生しましたが、現在、埼玉県が実施している河道拡幅改修である「不老川床上浸水対策特別緊急事業」を積極的に支援し、いっ水被害を予防するとともに、併せて、平成28年度より実施している中新田地内の「石橋」の架け替え工事を完成に向け進めてまいります。
 

 防犯対策につきましては、安全・安心なまちづくりを推進するため、自治会や地域の防犯団体と連携し、市民に対して犯罪情報の提供や注意喚起を行ってまいります。
 
 さらに、楽しめる健康高齢社会のためには、生涯学習、生涯スポーツ、文化振興の面での取り組みも必要であることから、まず、生涯学習の促進につきましては、生涯学習の機会を拡充するため、講座等の案内を生涯学習情報センターやさやまルシェなどにおいて情報提供しておりますが、SNS等を通じてさらに生涯学習の情報が広がるよう努めてまいります。
 
 また、公民館においては、利用団体の日頃の活動の成果を学校や地域に還元できるよう取り組んでいくとともに、特にこれからは、地区センターと連携してまちづくり事業に活かしてまいります。
 
 併せて、さやま市民大学につきましては、国際交流、健康づくり、地域防災などの講座では、協働によるまちづくりを担う多くの人材を育成しており、また、市民自らが学習の場を提供する協賛講座では、市民大学の修了生がグループを作り開講するという好循環も生まれており、これらを通じても生涯学習の裾野を広げてまいります。
 
 次に、生涯スポーツの促進につきましては、狭山市スポーツ推進計画に基づき、市民がスポーツ活動に親しむ機会を増やしてまいります。併せて、本市にゆかりがあり競技スポーツのトップレベルで活躍する、ホンダ硬式野球部と同陸上競技部、八千代工業陸上競技部、セコムラガッツ及びちふれASエルフェン埼玉などを、市をあげて応援するとともに、機会を設けて、青少年のスポーツ振興にも、引き続き協力を得てまいります。
 
 また、施設整備につきましては、誰もが安全に利用できるよう、市民総合体育館のアリーナの床改修工事を実施するとともに、武道館について、新たな整備方針を策定してまいります。
 
 次に、文化の振興につきましては、市民の自主的な文化活動を促進するとともに、狭山市にゆかりのある文化人の紹介と、基金を活用した作品の収集やその公開等を通じて、市民が身近に文化に触れる機会を設け、文化意識の高揚と狭山市への愛着や誇りの醸成を図ってまいります。
 
 さらに、狭山市を代表するイベントの一つであるさやま大茶会においては、県営狭山稲荷山公園という会場の特性を生かし、全国最大規模の野点の茶会として実行委員会により開催されておりますが、このような機会を通じても日本文化の伝統をつないでまいります。
また、文化財の適切な保護や民俗芸能の保存と継承に取り組んでまいります。

テーマ4 市政運営をみんなの力で

 冒頭、申し上げましたとおり、「市民一人ひとりの力」を最大限発揮し、「新たな飛躍への活力」が生まれるよう元気なまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますが、昨今、市民ニーズが多様化し、地域の課題を行政だけで解決することがますます難しくなっています。そうした中で、市民の皆さんによる自主的な活動が課題解決や郷土愛の醸成に見事につながっている様子は、私たちにこれからの社会のあり方を示してくれています。今後の社会を見据え、市民の皆さんと市が対等な関係でどのように連携し、協力していくべきかを定めたルール作りが必要となります。そのためにも、協働によるまちづくり条例を制定し、市民や事業者と行政が連携し、知恵を出し合い、力を合わせ、次世代につながるまちづくりを目指してまいります。
 
 また、入曽地区地域交流施設(仮称)整備につきましては、公民館の担ってきた機能を継承しつつ、地域住民の相互の連携や交流の促進を図るため、平成32年4月の供用開始を目指して、工事に着手してまいります。
 さらに、入間中学校と東中学校の跡地の利活用につきましても、民間活力の導入を念頭に入れた検討を進めてまいります。
 
 次に、情報発信につきましては、平時には、市政に関する情報のほか、防犯などの地域に関する情報を発信するとともに、災害時には、避難所開設の情報をはじめとして、気象情報や道路の通行止めの情報、さらには、刻一刻と変化する河川の情報などを、リアルタイムで公式ホームページやモバイルサイト、フェイスブック、ツイッター、メール配信サービスを駆使して発信してまいります。
また、シティプロモーション活動につきましては、これまで、映画やドラマなどの撮影が市内で行われる機会には、ロケーションサービスとしてこれを支援しており、また、昨年の11月には、オリジナルデザインの年賀はがきを販売するなどしておりますが、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成を図るために、より一層取り組んでまいります。
 
 次に、ふるさと納税につきましては、これまでの取り組みに加えて、平成30年度からは、クラウドファンディングを見据え、市が実施する特定の事業をあらかじめ提示し、これに対して寄附を募る形での取り組みを開始し、まずは生活困窮世帯の児童・生徒に対する学習支援事業を対象として実施してまいります。
 

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきまして、特に本市は、ゴルフ競技の開催会場として、大会の成功に向けて準備を進めていくとともに、併せて、大会の気運醸成に向けて、平成29年度にはbeyond2020プログラム事業の認証を受け、さやま大茶会やあじさい祭り並びに国際交流の集いを実施したところでありますが、引き続き、大会の気運の醸成に取り組んでまいります。また、ラグビーワールドカップ2019につきましても、県内での開催もあることから、気運醸成に向けた取り組みを進めてまいります。
 
 次に、人権尊重意識の高揚につきましては、人権問題講演会を始めとする啓発活動の充実を図るとともに、学校教育や社会教育の場において、人権教育に積極的に取り組んでまいります。
 
 平和意識の高揚につきましては、市内の公立小・中学校で、戦争体験者による講演会等を開催するとともに、社会教育施設等でも平和に関する講座等を開催し、市民の平和に対する意識の高揚に取り組んでまいります。
 
 次に、行政組織につきましては、喫緊の政策課題に対応するため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての準備等を行うオリンピック準備室と、様々な生活上の問題を抱える世帯を総合的に支援するトータルサポート推進室を設置いたします。また、地方公務員法の改正に伴い、臨時・嘱託職員等に係る新たな人事制度に円滑に対応するため、職員課内に担当課長を配置いたします。
 さらに、「狭山市定員管理指針」に基づき、多様化する行政課題や市民ニーズを的確にとらえたなかで、将来を見据えた適正な定員管理を行い、効率的な行政運営に努めます。
 
 また、行政運営に際しては、「狭山市行財政改革指針」に基づき、経営的な視点にたった不断の行財政改革に取り組んでまいります。また、事務事業の見直しにつきましても、ニーズや求められる役割といった外部環境の変化を受け止めるとともに、行政が有する強みと弱みを意識した戦略的な事業展開ができるよう新たな事務事業評価制度を取り入れてまいります。
 
 次に、公共施設等につきましては、今後の維持管理に要するコストを見通したなかでは、すべての公共施設を維持することは困難なことから、公共施設のあり方を見直し、子や孫の世代へ負担を残すことなく、必要な公共サービスを未来へ継続するため、公共施設の効果的な保全と再編を進めてまいります。

平成30年度予算概要

 以上の主な重点施策を織り込みました平成30年度予算案について、概要を申し上げます。
 
 歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税に関し、景気が緩やかな回復基調にあることを背景として、法人市民税の増収を見込む一方、固定資産税及び都市計画税につきましては、評価替えの影響による若干の減収を見込み、市税全体では、前年度より増額としております。
 
 地方譲与税及び利子割交付金などの各種交付金につきましては、平成28年度決算や平成29年度の交付見込みなどを勘案のうえ計上したものであり、地方消費税交付金は、国からの各県への配分の基となる清算基準の見直しを踏まえ、前年度より増額を見込み、地方交付税は、国の地方財政計画の動向や平成29年度の交付実績を勘案し、前年度より減額としたものであります。
 
 国庫支出金につきましては、いるまがわ大橋の修繕工事の完了に伴う補助金の減のほか、生活扶助、医療扶助等に係る生活保護費負担金の減額見込により、前年度より減額としたものでありますが、県支出金につきましては、不老川橋りよう改修事業に係る負担金の増などを見込み、前年度より増額としたものであります。
 
 繰入金につきましては、稲荷山環境センター設備改修事業への財源として公共施設整備基金からの繰入金など、目的基金からの繰り入れを積極的に行った結果、財政調整基金からの繰り入れも含め、前年度より増額としたものであります。
 
 市債につきましては、市営住宅鵜ノ木団地建替事業債や臨時財政対策債などの減により、前年度より減額としたものであります。
 
 次に、歳出予算につきましては、これまで4つのテーマに分けて説明してまいりましたとおり、「第4次狭山市総合計画」や「狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業へ積極的に予算配分を行うとともに、多様化する市民ニーズにも応えるべく、事業の選択と集中を図ったものであります。
 
この結果、一般会計の予算額は、前年度対比0.5%増の432億4千500万円となりました。また、特別会計は、国民健康保険特別会計において、財政運営の主体が都道府県に変わったことなどにより、約39億2千万円の大幅な減額となったことから、特別会計全体の予算額では、前年度対比12.4%減の282億9千896万3千円となり、公営企業会計の予算額94億3千99万9千円を加えた全会計での予算規模は、前年度対比4.4%減の809億7千496万2千円となったものであります。

結びに

 以上、平成30年度予算案の編成に当たりましての基本的な考え方と重点施策について申し上げました。今年は明治の改元から数えて、150年となります。あの時代、多くの青年たちは近代国家の誕生を目指し、西洋列強に追いつかんと前をのみ見つめながら歩いていきました。当時の時代背景や国際情勢を踏まえると、間違いなく多くの国難があったにもかかわらず、彼らは常に前を向き、自らを鼓舞し続けました。後に、ある作家の手によって「坂の上の雲」と題された小説は、今もなお、あの明治の初めに、誠に小さな国が開花期を迎えた様子と当時の高揚感を私たちに教えてくれます。
 
 それでは、近代国家へと我が国が一歩を踏み出してから150年、という時の中で平成の時代が果たした役割とは何だったでしょうか。人口や経済の面においては様々な指標が頂点を示した以降、「失われた20年」という言葉に象徴されるように苦しんだ時代がありました。その間、家族や社会、地域、企業のあり方も大きく変わりました。それによって、自治体に求められる仕事も変わりつつあります。私たちはもう一度、あの明治の青年たち同様に、新しい次の時代に向けた国づくりをしなくてはなりません。その基礎を作るのが私たちの仕事です。そして、特にこれからの10年、様々な課題が今まで以上に積みあがっていく時代に、私たちの世代が次の時代にこの狭山市をつないでいくことができるかどうかの正念場になると思います。
 
 幸いにして、本市は多くの素晴らしい市民の皆さんに恵まれています。あらゆる分野、あらゆる世代においてご自身の事のみならず、地域のために貢献をしていただいております。こうした皆さんと、今まで以上に強いつながりを築き、共に豊かな地域づくりに邁進していきたいと思います。先ほどの小説の言葉を借りれば
「上っていく坂の上の青い天に、もし一朶(いちだ)の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見つめて、坂を上っていくであろう」
 
 新しい時代という坂を前にし、多くの市民の皆様と議員各位の一層のご理解とご協力をいただき、この一年間、初心である「情熱一番」をモットーに、全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして、平成30年度の施政方針とさせていただきます。

問い合わせ

総合政策部 財政課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

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