行政手続における押印の廃止状況を公表します

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更新日:2021年4月1日

市では、2021年(令和3年)1月から、市民や事業者から提出される申請書などの行政手続の書類における押印について、段階的な廃止に取り組んでいます。

押印見直しの対象

規則等の改正を必要としないもの

196件

規則等の改正が必要なもの

807件

国・県の法令等で定められているもの

528件
※国・県の改正に伴い廃止となります

押印の見直しを実施したもの

2021年(令和3年)1月から

  • 公用による住民票の写し等交付申請書(窓口・郵送)(市民課)
  • 狭山市中小企業事業資金融資利子助成金交付申請書(商業観光課)など

2021年(令和3年)2月から

  • 狭山市民生委員等新任候補者内申調書(福祉政策課)
  • 第十一回特別弔慰金 受領書(福祉政策課)など

2021年(令和3年)4月から

  • 要介護認定調査票等提示請求書(介護サービス計画作成用)(長寿安心課)
  • 地域指定校外就学許可申請書(学務課)など

2021年(令和3年)4月現在累計

 件数実施率
規則等の改正を必要としないもの196件100パーセント
規則等の改正が必要なもの672件83.3パーセント
国・県の法令等で定められているもの178件33.7パーセント

廃止状況については、随時公式ホームページ等でお知らせします

このページに関するお問い合わせは
総合政策部 行政経営課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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