狭山市地域強靭化計画(素案)に関する意見等の募集結果

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更新日:2022年3月8日

過去の災害から得た教訓を踏まえ、大規模自然災害時に市民の生命・生活を守り、社会経済への被害が致命的なものにならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を兼ね備えた災害に強いまちづくりを推進するため、想定されるリスクとそのリスクを回避するためのとりくみの推進方針を定めた「狭山市地域強靱化計画」を策定するにあたり、市民の皆様から広く意見を募集するパブリックコメントを実施しました。

意見の募集結果

意見の募集期間

2022年1月7日(金曜日)から2022年2月4日(金曜日)まで

提出者数

1名(意見数:11件)

提出方法の内訳

提出方法 持参 郵送 ファクス 電子メール
人数 0 0 0 1

寄せられたご意見と市の考え方

No. ご意見 市の考え方
1   落雷による長時間停電リスクがあると良いと感じます。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ5-2「電気・ガス等のエネルギー供給が停止する事態」において、想定しております。
なお、このリスクシナリオを回避するための対応方策(推進方針)としては、「施策番号2 地球環境の保全 主なとりくみ(2)エネルギー対策の推進」において、クリーンエネルギー推進補助事業を位置付けるとともに、「施策番号55 危機管理防災体制の充実 主なとりくみ(3)災害応急対策の充実」において、各避難所に太陽光発電設備等の整備を進めることなどを位置付けております。
2 15 (第1章)空き家対策が挙げられるが、だれが空き家を更地にするのか事前に近隣住民から空き家疑いなど裏付けはないものの情報収集できる仕組みが必要と考えます。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ1-1「火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号27 住みよいまちづくりの推進 主なとりくみ(2)住宅団地などの適正管理の促進」において、空家等対策を推進するための体制整備などを位置付けております。
空家等対策の具体的な取組については、「狭山市空家等対策計画」に基づき実施するものであり、市が窓口となり、市民や自治会などから空家等の情報提供を受け付けるとともに、空家等の所有者に対しては、専門家団体等によるワンストップ相談窓口をあっせんするとともに、書面や訪問などにより、適正な管理を求めております。
また、所有者が不明で、適切な管理が見込めない物件については、財産管理人制度を活用し、裁判所に財産管理人の選任を申立て、財産管理人によって建物の解体や土地の売却に繋がるよう、対応を行っております。
いただいたご意見につきましては、今後、「狭山市空家等対策計画」に基づく施策を推進するにあたり、参考とさせていただきます。
3 17 初期消火など埼玉西部消防組合様がメインになっておりますが人口に対する隊員数など消防団をもってしてもすべてをカバーできるか懸念があります。東日本大震災、糸魚川大火など強風による被害拡大が過去の経験では考えられないスピードです。懸念箇所に延焼を抑える意味で延焼緩和策としての神社、寺、学校、公園など緩衝帯などの施策もありなのではと考えます。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ1-1「火災により、多数の死者・負傷者が発生する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号56 消防・救急体制の充実 主なとりくみ(1)埼玉西部消防組合との連携の推進」、「施策番号27 住みよいまちづくりの推進 主なとりくみ(4)良質な宅地開発・建築の誘導」、「施策番号30 公園整備・都市緑化の推進 主なとりくみ(1)公園の整備と管理の充実」において、それぞれ、埼玉西部消防組合との連携の推進、市民の火災予防に対する知識の向上及び防火意識の高揚、住宅密集地などリスクの高い地域に対する防火・準防火地域指定の検討、公園や緑地等の整備による火災の延焼防止などを位置付けています。
また、「狭山市地域防災計画」をはじめとする各分野別個別計画」においても同様に、具体的な取組として位置付けております。
いただいたご意見につきましては、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
4 21 (施策55)理想は理解しますが東北とは違い、自治体などの人の関係性は地元自治会の若者意識は低い、高校生、大学生など自治体ではなく学校単位でイニシアチブを担ってもよいのではないでしょうか。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ1-3「異常気象(浸水・竜巻等)により、多数の死者・負傷者が発生する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号55 危機管理防災体制の充実 主なとりくみ(2)自助・共助による地域防災力の向上」における推進方針において、自治会などを基本とした自助・共助による地域防災力の向上などを位置付けております。
若年層の防災意識を高めることは非常に重要であると考えており、「狭山市地域防災計画」をはじめとする各分野別個別計画に基づき実施する具体的な取組として、若年層の参加が期待される防災講座を開催するほか、防災訓練の内容を見直し、子どもが参加できる訓練メニューに更新するとともに、将来、小中学生が社会における防災活動の重要な担い手となるよう、防災教育の充実を図ることなどを位置付けております。
いただいたご意見につきましては、現在のところ、実施する予定はありませんが、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
5 23 (施策55)災害対策本部から同市内でBCPに取り組んでいる企業との情報交換がないように感じます。動くにも、各避難所単位の集約、段取りなど市職員様の混乱になるのは明白で指示伝達がなく、機能不全になりえます。弊社もそうですが実際の役割分担など各企業との実効性を伴うやり取りが情報の共有など必要に感じます。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ6-1「産業の生産力が大幅に低下する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号34 地域産業の支援の充実 主なとりくみ(-)施策の総合的な推進(産業)」において、市内企業に対し、業務継続計画(BCP)の策定の重要性について普及啓発を行うことなどを位置付けております。
災害時における市の体制につきましては、「狭山市地域防災計画」に基づき、災害対策本部等を設置するとともに、当該本部等を中心とした災害対応を行うこととなりますが、市と市内企業との災害時を想定した情報交換については、現在のところ、個別に災害時の物資の提供などに関する協定を締結している企業を除き、実施しておりません。
いただいたご意見につきましては、今後、本施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
6 25 道路の安全性の確保入間川をはさんで南側、北側で同一の動きができるか懸念があります。緊急時災害緊急道路として国道16号線を指していると感じますが圏央道日高狭山インターチェンジから旧狭山料金所など入間川北側の緊急道路の選定(木々の倒壊、柏原地区まで下り坂があり、冬季、路面凍結により登れないリスクなど)根幹ルートの具体的な対策が必要です。また、一般車とどう区別するか、緊急車両専用給油施設の指定など東日本大震災で日頃、車を使わないマイカーがガソリンスタンドに大挙し必要とするトラックなど円滑な運送に支障が出ることが考えられます。政府による緊急車両証とともに市内で支援できる企業様に市内独自で優先通行できる制度も必要に感じます。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ2-1「救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号24 道路ネットワークの構築 主なとりくみ(1)都市計画道路の整備」、「施策番号28 安全で快適な道路環境の保全 主なとりくみ(1)道路の安全性の確保」、「施策番号31 水道水の安定供給 主なとりくみ(2)安定的な給水体制の確立」、「施策番号32 公共下水道の整備 主なとりくみ(1)汚水管、雨水管整備の推進」、「施策番号54 建築物の適切な管理の推進 主なとりくみ(2)安全で良好な住環境の充実」において、それぞれ、新たな緊急輸送道路としての活用を視野に入れた都市計画道路の整備、緊急輸送道路の計画的な修繕、水道埋設管の耐震化、下水道埋設管の耐震化、沿道建築物の耐震化に向けた啓発活動などを位置付けております。
緊急輸送道路に関する具体的な取組については、「狭山市地域防災計画」に基づき実施するものであり、市が指定した緊急輸送道路の確保や、狭山警察署などと連携し、緊急通行車両等以外の車両に対する交通規制を行うことなどを位置付けており、また、緊急車両の専用給油施設を確保するため、埼玉県石油業協同組合、石油業商業組合の狭山支部と災害時等のガソリン等燃料の優先供給に関する協定を締結しております。
いただいたご意見のうち、圏央道日高狭山インターチェンジから旧狭山料金所の区間については、県道に該当するため、対策等が必要と判断された場合については、県が対応することとなりますが、必要に応じて、県との情報共有を図ってまいります。
また、その他のご意見につきましては、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
7 29 コロナ患者に留意した運営について2019年大雨災害で避難所に避難となりましたが避難所が収容できないほど人が避難し密を作り上げていた。ハザードマップに記載された地域住民を対象にコロナリスクを考え家族単位で分散避難、職場、近隣の親戚などの避難でも援助が受けられる制度があると避難所負担は軽減できる。加えて、避難所ではなく、応急的に家族には狭山台団地、高麗川団地空き物件を1週間から1か月限定で避難、仮住まいなど事前に行う手もあるのではないでしょうか。避難所がマストではなく、中学で行っていた安否確認、グーグル位置情報活用などまずはリスク地域から離れる啓発活動、避難の在り方を考えてほしい。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ2-4「感染症等が蔓延する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号55 危機管理防災体制の充実 主なとりくみ(-)施策の総合的な推進(防災)」において、新型コロナウイルス感染症対応避難所運営ガイドラインに基づき、各避難所において避難所運営マニュアルを作成するとともに、運営マニュアルに基づき、感染防止対策を徹底することを位置付けております。
避難所の設置に関しては、「狭山市地域防災計画」をはじめとする各分野別個別計画に基づき実施するものであり、被災者が一定期間滞在する場所として、公共施設等35か所を指定避難所として定めるとともに、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について取りまとめた資料を公表し、避難所への避難のほか、避難先として安全の確保が可能な親戚や友人宅などへの避難の検討を呼びかけております。
また、仮住まいの提供に関しましては、災害の規模や被害状況等を勘案して判断することとなります。
いただいたご意見につきましては、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
8 31 下水道施設リスクについて柏原に下水道処理の機能がありますが入間川の決壊により操業停止、生活排水がそのまま放流しかねないリスクを感じる。せめて周辺の浸水を防ぐ防水壁なども検討願いたいです。 狭山市浄化センターにつきましては、埼玉県が令和2年5月に公表した、「荒川水系入間川流域洪水浸水想定区域図・水害リスク情報図」をもとに作成を進めている、「狭山市水害ハザードマップ」において、浸水が想定されない区域に立地していることから、今後防水壁などの具体的な対策を講じる予定はありません。
9 36 防災無線について2019年豪雨では全く聞こえませんでした。高齢者も多いですので住民登録時、防災無線、情報など宅内、放送機器(高齢者でも分かる)携帯型など活用し防災無線の運用を再検討願います。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ3-5「情報通信が輻輳・途絶する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号55 危機管理防災体制の充実 主なとりくみ(-)施策の総合的な推進(防災)」において、計画的に防災行政無線(固定系)のデジタル化及び維持管理を図るとともに、防災行政無線(移動系)の更新を実施することなどを位置付けております。
防災行政無線の運用に係る具体的な取組については、「狭山市地域防災計画」に基づき実施するものであり、ご指摘のように、大雨や強風の中においては、放送内容が聞き取りづらいことから、公式ホームページやSNSのほか、メール配信サービス、フリーダイヤルによる音声自動応答サービス、避難情報等電話一斉配信サービスなど、情報取得方法の多重化に努めているところです。
いただいたご意見につきましては、現在のところ、携帯型の防災無線(個別受信機)の配布は予定しておりませんが、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
10 38 (施策58)治安問題災害発生2日目、スーパー、コンビニ供給網が途絶えると、人々の不安が爆発不安定になる。それに乗じて取り合い、強奪、火事場泥棒が起こる。東日本大震災、首都圏大雪で人々の心が蝕まれる姿を多く見てきました。警察も対応人員が不足することから、関東圏ではさらに悪化すると考えられます。どこまでがいかに受容できるレベルできないレベルをご検討願います。 いただいたご意見につきましては、リスクシナリオ4-1「被災等により、治安が悪化する事態」を回避するための対応方策(推進方針)のうち、「施策番号58 地域防犯体制の推進 主なとりくみ(1)地域防犯活動の推進及び(2)防犯設備の充実」において、平常時からの防犯意識の高揚を図ることや、防犯灯や防犯カメラの設置の推進などを位置付けております。
発災後の治安維持に係る具体的な取組については、「狭山市地域防災計画」をはじめとする各分野別個別計画に基づき実施するものであり、民間事業者との協定を活用し食料等を安定的に供給するなど、被災者の不安につながる要因を軽減することなどを位置付けております。
いただいたご意見につきましては、受容の検討をすることは適当ではないと考えておりますが、今後、これらの施策を推進するにあたり参考とさせていただきます。
11   最後に、計画案は結構、精神論的な要素が一定程度見えます。もちろん自分たちが出来うる範囲で行動しますが貴市の資源の制約もあることは察せられるところですが、明確な役割分担など具体的に発信してください。何より可視化、文章ベースでおしまいにならないことを切に願います。 いただいたご意見につきましては、「第1章 計画の概要 2.計画の位置付け」に記載のとおり、「狭山市地域防災計画」をはじめとする各分野別個別計画の強靭化に関する指針となるものです。
したがって、市民、事業者及び市のそれぞれの具体的な役割分担などについては、「狭山市地域防災計画」をはじめとする各分野別個別計画において定めております。
また、「第6章 計画の推進と進捗管理 1.推進体制」に記載のとおり、本計画の推進にあたっては、市をはじめとした行政機関のほか、市民、公益活動団体及び民間企業等の多様な主体と相互に連携を図り、効果的、効率的に推進していくことを位置付けており、策定後は市公式ホームページなどを活用し、広く市民に周知してまいります。
いただいたご意見につきましては、今後、本計画を推進するにあたり参考とさせていただきます。

このページに関するお問い合わせは
危機管理課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2968-6527

FAX:04-2954-6262

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