第4次狭山市総合計画基本構想(素案)及び前期基本計画(素案)に関する意見等の募集結果

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更新日:2016年5月10日

狭山市では、平成28年度から10年間のまちづくりの基本理念や将来像を掲げ、これを実現するための施策である「第4次狭山市総合計画」を策定するにあたり、市民の皆様から意見を募集する「パブリックコメント」を実施しました。

1意見の募集結果

(1)意見の募集期間 2015年7月17日(金曜日)~2015年8月14日(金曜日)
(2)提出者数 17名
(3)提出案件 30件

2提出方法の内訳

(1)持参 5名
(2)ファクス 5名
(3)電子メール 2名
(4)郵便 1名
(5)公式ホームページ応募フォーム 4名

3公表期間

2015年9月30日(水曜日)から2016年3月31日(木曜日)まで

4公表場所

狭山市役所(政策企画課、行政資料室)、各地区センター及び公民館、図書館

5素案へのご意見(要旨)と市の考え方

 
番号 提案箇所 素案の
関連ページ
パブリックコメント(意見等) 市の考え
1     1.狭山市の最重要課題は出生数の増加を図ることです。このまま行きますと高齢化は進行し、介護難民、空き家は増加し、非常に困難な状況の到来が予想されます。そのため、
(1)若い人の結婚、育児、就学支援をする。
(2)企業誘致により働く場を確保する。
(3)経済は生産と消費の和です。技術により生産を増加させる。
1.基本構想の第1章「まちづくりの基本理念」にありますとおり、第4次総合計画では、人口減少を抑制するとともに、人口が減少しても住みやすいまちづくりを進めることとしています。そのためには、結婚・出産・育児支援、雇用創出、コンパクトなまちづくりなどの施策が非常に効果的だと認識しており、基本計画におきましても、これらに関係する施策を盛り込んでいます。(政策企画課)
      2.狭山市の文化を高める
市民会館、公民館の活動の場として、文化活動を高める。例えば小鹿野の歌舞伎のように。
2.狭山市の文化を高めることにつきましては、施策48「創造性豊かな文化の振興」の主なとりくみとして、民俗芸能等の伝統文化を保存・継承する市民団体に対して、公民館を活動の場、発表の場として提供し、その活動を支援していきます。(中央公民館)
 また、補助金の交付等による支援を継続していきます。
 なお、施策40「生涯学習の促進」の主なとりくみ(2)の中で「公民館などの改修や更新を計画的に進める」としていますが、今後は、老朽化した新狭山公民館及び入曽公民館の更新事業に着手し、安心・安全な施設の提供を図っていきます。(社会教育課)
 市民会館では、毎年、狭山市文化団体連合会と共催で狭山市民芸術祭を開催しています。
 これは、狭山市内で活動している民謡、日本舞踊、ダンス等の団体の1年間の成果の発表や市内在住のエンターテイナーによる三味線の語りや演歌歌謡、マジックショー等の公演を実施しています。
 この芸術祭に関しては、広報紙やケーブルテレビの静止画広告等で告知しており、毎回3,000超の来場者で大いに賑わっています。
 今後も、施策48の主なとりくみ(1)「市民が創る文化活動の促進」にありますように、関係団体との連携を図るなかで、狭山市の文化活動を高めるとともに広報活動を強化し、市民への周知を図っていきます。(市民生活課)
2      基本計画、実施計画と具体的な施策の策定は、これからなのかもしれませんが、それぞれの施策は、相互に関連しています。例えば、「人口減少」をとっても「地域産業の振興」、「市財政」、「安全・快適なまちづくり」、「教育文化」、「健康福祉」等々、いずれも「ニワトリかたまごか」の関係にあるかと思われます。洗い出した課題の関連性を見極めて重要度や緊急度により優先順位をつけた施策を市民に論理的に明示し、適宜進捗状況を報告すべきと考えます。
 課題の中でも「超高齢化と人口減少」は、市の財政を含め市民の生活に大きな影響を及ぼすと思われます。地域コミュニティの活性化が課題として挙げられていますが、身近な自治会活動など10年後、活動母体の高齢化と元気な方は働く現在の状況では、運営が可能か皆が不安を感じております。早めに何らかの対応が必要かと思われます。
 基本構想の第1章「まちづくりの基本理念」にありますように、少子高齢化と人口減少は、行政だけでなく、市民、市民団体、事業者などが共通の問題として捉え、協働して取り組んでいくべき課題であると考えています。どれが原因であり、どれが結果であるか、その因果関係を見極めることは非常に困難であり、それぞれの立場において、効果的だと判断されるものから取り組むことが重要であると考えています。(政策企画課)
3      各施策とも「主なとりくみ」項目が非常に抽象的文言で表現されており、各項目毎の定量的な目標値がなく、主としてどの部門が担当として実施に当たるのかが記載されていない。これでは実行性、実現性がない。  目標については、今後の施策評価につなげていくため、とりくみごとではなく、施策ごとに設定しており、また、できるかぎり数値による成果指標としています。前期基本計画では、65施策に対して113の指標を設定し、そのうち110が数値による指標となっています。
 所管課については、今後策定する実施計画において、事務事業ごとに明記していきます。(政策企画課)
4      「主なとりくみ」と「成果目標」が対応していない施策が多々見られる。これでは、施策の一部を実施すれば達成率100%と言い繕うこともできてしまうので、整合性を高める見直しを行うべきである。  目標については、今後の施策評価につなげていくため、とりくみごとではなく、施策ごとに設定しています。基本的に、施策ごとにひとつの成果指標を設定しており、ひとつの指標で施策の成果を表現することができない場合は、複数の指標を設定しています。
 いただきましたご意見のとおり、指標が施策の成果を完全に表現し切れていなものがあるのも事実ですが、これについては、施策を構成する事務事業についても成果指標を設定して評価を行うことで補っていきたいと考えています。(政策企画課)
5     入曽駅東口周辺開発について
「入間小学校跡地利用」に向けて
 今後、商店街の発展、活性化も含めて、人の集まる、お金を生み出す建物施設を考えたらと思います。
 まず、シニア向け(夫婦2人)で支え合いながら生きていく高齢者向け・障害者向けマンション(50~55平方メートル位)、要介護3ぐらいまでなら可能か?賃貸、分譲でも。
1階には、食品が購入できるコンビニ、スーパー、喫茶、飲食店等も必要。入曽駅前周辺は、そういう店が全くないので、飲食の店は大変必要。
2階は、医療施設(クリニック)、機能回復施設のリハビリ治療院、
3階は、子育て世代の保育所とかスポーツ施設(健康保持、元気プラザ等)、
それより上階は、マンションという型で。
 まず、高齢者、身体障害者は、駅に近い交通便利な場所であること、入曽駅周辺の開発の遅れにより、飲食、喫茶の店がないため、人の往来も減少、さびれていく原因になっているため、ぜひ必要です。建ぺい率を考えると、高さ制限があると思うが、空いた土地は、駐車場になるかと思う。
 埼玉県でも、まだ、高齢者の自立できる、支え合って生きていくマンション、商業施設とのコラボレーションは、あまりないかと思って、魁の狭山市に県からの資金的な助成金等は、何か工夫して資金源に向けて考えられたらと要望します。
 基本構想の第4章「土地利用構想」第2節「都市構造」「1.拠点地区の形成」「(2)地域拠点」及び施策23「都市機能の向上」の主なとりくみ(2)「地域拠点の整備」にありますように、入曽駅東口地区につきましては、人と車が輻輳し危険な状態でもあることから、今一度、地権者、地域住民の一体的なご理解を得られた後、旧入間小学校跡地などを活用し、早期に事業の進捗を図りたいと考えています。(都市計画課)
6 基本構想
第4章
土地利用構想
4  最近特に日本の温暖化が進んで来ているように感じます。狭山市の広い学校の校庭を芝生等で緑化できれば温暖化防止の一助にもなり、狭山市に素晴らしい緑豊かな自然環境を次世代に継承できる事と考えます。この芝生管理については狭山市に多く存在するシニアボランテイア団体に協力を呼びかけ シニア世代の交流、健康維持にも繋げればと考えます。
 また、農地について 市内あちこちに休耕畑又は耕作放棄地が目立ちます。何十年も作物を作らず除草剤を撒いてただ耕すのは砂埃が増えるだけで大変もったいない事です。野菜やお米の生産が無理であれば市の指導の下、シニア世代の協力も得て例えば漢方の原料、牧草等生産し易い作物を作って緑を増やし健康寿命を延ばし次世代に快適な環境を残して頂きたいと願います!!是非前期基本計画で実行願います。
 校庭の芝生化については、施策47「教育環境の充実」の一環の中で対処して行きたいと考えています。現在、市内5校の校庭の一部に芝生を導入しています。維持及び管理については地域ボランティアなどの協力を得ている学校もあります。今後も芝生化については、芝生への灌水設備など維持設備の整備や導入後における学校と地域との維持管理体制づくりなど、学校の意見要望も踏まえた上で取り組んでいきます。(教育総務課)
  農業従事者の高齢化や減少により休耕地が増加する中、本市では、市内全農地を対象とした確認調査を行い、荒地対象者への是正指導を行っていますが、休耕地問題は全国的な課題であり、国ではこの対策として、休耕地のあっせん等を行う農地中間管理機構を県単位で設立しました。同組織は、平成26年度から運用が開始されていますが、実務上の課題も見受けられることから、改善に向けた要望活動等を行うなど、関係機関とも連携し、注力していきます。
 また、施策37「農業の活性化」の主なとりくみ「(5)耕作放棄地対策の推進」でも、その対策に取り組むこととしております。
 なお、農地の貸借に関しましては、法令の規制もあることから、この規制の中でも可能な方法を調査、研究していきます。(農業委員会事務局)
 市として、個人の農地に対して、特定の作付けの指導はできかねますが、農業者からの要望があった際には、関係機関等と連携しながら、適切な情報提供等をしていきます。(農業振興課)
 施策13「高齢者の生活の充実」の中の主なとりくみにおいて、「(1)高齢者の生きがい活動の充実」と「(2)高齢者自らで地域社会を担うための支援」を掲げておりますが、 少子高齢化の進行、人口減少社会の到来などにより、ますます協働や高齢者の活躍が重要となってきますので、次の世代に引き継いでいくためにもシニア世代の協力体制については、検討していくことが必要であると考えています。(高齢者支援課)
7 前提条件
1(1)ウ
1  実施計画の計画期間3か年とし、毎年ローリング(見直し)を行うとあるが、その資料が無いので、毎年ローリングしている確認が出来なかった。(出来ればその根拠資料を提示して頂きたい。)  毎年度末、次年度から3か年の実施計画を策定しています。実施計画書につきましては、行政資料室、図書館等で閲覧できるほか、公式ホームページにも全編公開しています。(政策企画課)
8 前期基本計画
第1章第3節
施策6
環境の美化と生活環境の保全
16 ■施策の課題
■主なとりくみ(3)空き家対策の推進
 既に空き家になっている家に問題が出ないよう管理することも必要ですが、その前に、空き家を増やさないよう、その住居地域が持っている魅力を維持したり新たな魅力を生み出したりする取り組みが不足しているのではないでしょうか。
 空き家対策については、ご意見にありますように、(1)空き家を増やさないようにする取り組み、と(2)それでもできてしまった空き家を適正に管理する取り組みの両面からのアプローチが必要です。(2)については、施策6にあるとおり関係部署が連携して取り組むこととし、(1)については、この基本構想及び前期基本計画に基づいて施策を推進することにより、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでいきます。(政策企画課)
9 前期基本計画
第1章第4節
施策7
ごみの減量化とリサイクルの推進
18 ■主なとりくみ(1)4Rの普及啓発・教育の充実
 「市民、市民団体、事業者などのごみ減量やリサイクルなどに向けて、あらゆる機会をとらえて、4Rの啓発活動を実施します。」と書いてありますが、
 容器包装材について現状を見てみますと殆どが使い捨てになっていて、以前あったリユース瓶などは絶滅危惧種になっています。
 市民は使い捨て容器を市の分別収集日に従って排出し、市は税金を使って収集処理を行っています。
 本来ならば、容器包装材の収集処理は事業者負担で行い、掛かった費用は商品に上乗せして消費者が支払うべきものであります。
 現状のやり方は、ごみについて意識のある市民が使い捨て容器をできるだけ減らすように努力をしても、意識のない市民が使い捨て容器をどんどん排出しても、すべて市が収集処理していますから、努力をする者にはメリットがなく、努力しない市民のために税金を使う量が多い、という結果になっています。つまり、使い捨て容器をどんどん出す市民のために、市はあたかも奨励金を出して収集処理しているという結果になっています。
 「Refuseごみになるものを断る」「Reduceごみを減量する」ということを市民に意識付けするためには、市が収集処理をするシステムを止めて、収集処理は事業者負担・商品への費用上乗せのシステムとし、消費者自らがごみ処理費用を負担する仕組みにすることこそが最も効率のよい啓発活動になります。
 そのためには、現在の容器包装リサイクル法を改正しなければなりませんから、市は(できれば近隣市とも共同して)国に提言をしていただきたい。
 現在、ご指摘を頂いた「容器包装リサイクル法」の改正につきましては、国の所管である環境省において、法の改正に向けての検討作業が進められていますので、その改正の内容につきまして注視していきたいと考えています。(資源循環推進課)
      ■主なとりくみ(2)ごみ発生抑制の推進
 「ごみ収集の有料化など、ごみの発生抑制に関する新たな取り組みについて、調査を進めます。」と書いてありますが、
 燃やすごみ、燃やさないごみ及び粗大ごみの3種類は処分ごみであって、資源として収集処理をするものは、循環型社会の形成上重要です。
 したがって、処分ごみと資源ごみは分けて考える必要があり、処分ごみに関しては有料化を進め、資源ごみは無料とすることにより、処分ごみの中に混じり込んでいる資源を分別するように市民に動機づけを図ることは重要です。
 環境省の平成24年度の資料によれば、全国で粗大ごみを含むごみ収集手数料の有料化率は78.9%になっており(狭山市も粗大ごみの収集は有料になっている)、粗大ごみを除くごみの収集手数料の有料化率は62.2%になっています。狭山市も早急に処分ごみの有料化を進めて処分ごみを減らす方向に進むべきです。
 ごみの有料化につきましては、社会的な流れとなっており、有料化に移行する自治体が増加していることは認識しています。
 現在、狭山市のごみの排出量は、減少傾向を続けている状況であり、処分ごみにつきましても同様に減少する傾向にあります。
 今後は、その様な状況の中で、有料化による影響などを含め、調査を進めていきたいと考えています。(資源循環推進課)
      ■主なとりくみ(3)廃棄物のリサイクル推進
 「家庭の生ごみや剪定枝などの有機資源のリサイクルをより一層推進します。」と書いてありますが、
 生ごみリサイクルの現状を見ますと、平成17年度の452トンをピークに年々減少し、平成25年度は276トンに減っています。(276トンの生ごみは燃やすごみの中に入っている生ごみの3パーセント程度と試算される)
 その理由は、現在の委託収集処理方式に欠陥があるためで、ここでは細かいことは言いません。
 ところで土浦市では生ごみを100パーセント回収してバイオ処理している、という情報があり、平成27年8月27日に見学に行くことになっています。市の資源循環推進課の方にも是非見学会に参加して今後の参考にするように勧めたのですが、どなたも参加されず残念です。
 見学会終了後、私が所属しているNPO法人さやま環境市民ネットワークごみ減量分科会と市が協同して、生ごみリサイクルを100%推進するためにどうしたらよいか、の打ち合わせをさせていただきたく思いますので、是非ご協力をお願いします。
 生ごみ排出量減少の要因としては、高齢者世帯の増加、少人数家庭向け惣菜の購入など生活様式の変化、資源有効活用によるエコ意識の浸透、水切りなどのPR効果などもあるものと推測されます。今後も施策7「ごみの減量化とリサイクルの推進」の実現に向け、費用対効果や市民の負担軽減を考慮しつつ、研究を続けていきます。(資源循環推進課)
10 前期基本計画
第2章第2節
施策10
健康づくりの推進
27  健康な体作りというテーマで初動負荷トレーニングの導入を提案させて頂きます。初動負荷トレーニングは、体幹を鍛えやわらかい筋肉と関節などの可動域を広げるもので、これによりしなやかに動くことができるようになります。このトレーニングは子どもから高齢者まで出来るものです。
 基本構想(素案)において狭山市駅の付近が商業・業務地域として指定されています。中央公民館跡地も複合商業施設建設の計画があるようにもお聞きしております。まずは、複合商業施設にジムを導入し将来的には各地区センターに広げることが理想的かと思います。
 スポーツも産業と捉えることができると思います。たとえば、施設と組み合わせて陸上の合宿を行えば宿泊施設や飲食施設(お店)も必要になります。新宿から特急で約40分、この地の利を活かさない手はありません。スポーツクラブの運営に当たっては狭山市の企業、学校(大学)、NPO、個人などさまざまな方(市民)が関わって頂くことが考えられます。欲を言えば公式野球場と公式陸上競技場があればといことです。この2つの施設があることでスポーツ産業のさらなる発展が望めます。
 高齢者を寝たきりにさせない。足腰の強い高齢者が生き生きと色々なことにチャレンジし、子どもたちがスポーツ選手を目指し、市外から人が集まり賑わう、このようなことを考えながらこの意見書(提案書)を作成しました。
 健康づくりについては、施策10「健康づくりの推進」により取り組むこととしておりますが、現在、健康日本21狭山市計画・狭山市食育計画に基づき、市では子どもから高齢者までさまざまな機会をとらえ健康づくりに取り組んでおり、スポーツの振興もそのひとつと考えています。
 ご提案いただきました初動負荷トレーニングにつきましては、スポーツ産業の振興にも通じる内容であり、まちづくりにも関わることから関係課で研究したいと考えています。(健康推進課)
 初動負荷トレーニング導入の提案、スポーツを産業に関連させてのさまざまな提案につきましては、施策41「生涯スポーツの促進」の中の取り組みを推進するなかで研究していきます。(スポーツ振興課)
 いただきましたご意見は、健康づくりを推進するための具体的な手法に関するものですので、今後、施策を推進するための事務事業を検討する際に参考とさせていただきます。(政策企画課)
11 前期基本計画
第2章第2節
施策11
保健予防の充実
29 ■施策の成果目標 乳幼児健康診査の受診率
 昨今、新聞紙上をさわがせた記事で、行方不明乳幼児が多くいるとの記事があり(埼玉県でも600人くらいいたと記憶している)、この対策としては、乳幼児健診時に第1回のチェックをする事が、対策として有効であると考える(第2回目は入学時)。そこで、目標値は100パーセントにすべきであると思う。検討ください。
 乳幼児健診未受診の理由としては、持病等があり専門医療機関で受ける方、里帰り等の理由により他市で受ける方など、他機関で受診される方がいます。また、忙しくて来所できない方等もおり、受診率が100パーセントとならない状況となっています。
 当市では、未受診者については、乳幼児すこやか訪問として主任児童委員に訪問を依頼し、未受診者の理由把握に努めており、平成26年度は全件状況を把握しています。
 なかには、居住実態把握まで時間を要する場合があり、例えば時間や曜日を変えて複数回訪問したり、他市に居住実態がある場合は他市に確認を依頼しています。また、外国人では、出国確認を必要とするケースもあります。
 こういった方法でも確認できない場合は、居所不明児として県に報告することになっています。
 以上のことから、実態把握率は100パーセントでありますので、乳幼児健診受診率の目標値の設定につきましても、他機関受診分も含める等、再検討します。(保健センター)
12 前期基本計画
第2章第3節
施策13
高齢者の生活の充実
33 ■主なとりくみ(1)高齢者の生きがい活動の充実
 独居老人の引きこもり解消や高齢者のみの世帯が外に出る機会を多くするため、散歩がてら、自分の目で確認して商品を購入できる場所、あるいは友達とお茶を飲みながら談話できる場の設置をサポートする取り組みが不足しているのではないでしょうか。
 社会的な孤立の予防や生活支援につきましては、施策9「福祉の総合的な推進」の中の主なとりくみ(2)地域福祉活動団体の育成と活動への支援に掲げており、地域住民等への活動をサポートしていきます。(高齢者支援課)
13 前期基本計画
第2章第3節
施策13
高齢者の生活の充実
33 ■主なとりくみ(1)高齢者の生きがい活動の充実
 「高齢者の自主的な活動を促進します」
■施策の成果目標
 老人クラブのうち、地域活動を行っている団体数
とあるが、それこそ我々のように、ボランティア活動をやっている団体を増やすような目標を何故設定しないのか?
 少子高齢化の進行、人口減少社会の到来などにより、ますます協働や高齢者の活躍が重要となってきますので、ボランティア活動を行う団体を増やしていくことは必要と考えており、第3次狭山市総合振興計画後期基本計画でも進めてきたところです。今後さらに高齢者自らが支える地域活動を目指すための第一ステップとして老人クラブに視点をあてたものです。(高齢者支援課)
14 前期基本計画
第2章第5節
施策18
仕事と子育ての両立支援
43 ■主なとりくみ(3)学童保育の充実
 「入室児童数の増大などに対応するため、学童保育室を整備拡充します。」と書かれているが、入室可能児童数を拡大するだけでなく、学童保育室の質的向上も計画に含めるべきである。
 「保護者のニーズに対応して、学童保育室の保育時間を拡大します。」と書かれているが、学童保育室の開室日数の拡大等も計画に含めるべきである。
■施策の成果目標
 「学童保育室待機児童数 実績値(平成26年度)0人」と書かれているが、保育施設と異なり、学童保育室は学区毎に入室可能な施設が限定されていることから、市全体の入室希望児童数と全学童保育室の収容定員の差で待機児童数0人とするのは非現実的である。学童保育室単位で見れば、待機児童が少なからずいることは明らかであるので、「保育室によっては最大○○名」と現実を直視する記述に改めるべきである。
 「学童保育室待機児童数 目標値(平成32年度)0人」と書かれているが、この目標値が、「すべての学童保育室で待機児童が0人」を意味しなければ無意味である。
 また、「主なとりくみ」の内容の一部(学童保育室の整備拡充)に関する成果目標しか設定されていない。「学童保育室の保育時間を拡大」の実績値と成果目標値、「指定管理者制度の導入」も実績値と目標値を明記すべきである。なお、指定管理者制度の導入に関しては、単に導入数で成果を見るのではなく、指定管理者導入によって学童保育の質・量の改善がどの程度進んだのか、を目標に含めるべきである。
■主なとりくみ(3)学童保育の充実
 学童保育室の質の向上につきましては、職員の研修を実施するとともに、入室児童や保護者からの意見・要望等を保育に反映するなかで、日常的に努めているところです。
 また、開室の拡大につきましては、日曜日、国民の祝日、年末・年始以外は開室しており、これ以上の拡大は考えていません。(学務課)
■施策の成果目標
 成果目標の待機児童数につきましては、平成26年度については、待機児童は0人でしたが、平成27年度からの対象児童の拡大に伴い待機児童が発生した学童保育室が複数あり、この待機児童数を平成32年度までに0人としようとするものです。
 また、学童保育室の保育時間の拡大の詳細につきましては、今後の取り組みのなかで具体化しようとしているところであり、指定管理者制度の導入につきましては、平成27年度に実績があり、今後も推進を図ろうとしていますが、これもまた今後の取り組みのなかで具体化していきます。
 これらの取り組みについても、入室児童や保護者からの意見・要望等を聴取するなかで、児童の健全育成への寄与について、把握していきたいと考えています。(学務課)
 
15 前期基本計画
第2章第5節
施策19
子育て支援の充実
45 ■主なとりくみ
 4項目に対して成果目標が1項目の副項目に対してのみ設定されている。他の項目についても成果目標を明記すべきである。また、この項目には学童保育を必要とする世帯に対する子育て支援サービスという視点が欠落しているので、とりくみ、目標共に追加すべきである。
 主なとりくみの各項目については、優劣を設けているものではなく、施策の目指す姿を実現するために重要である項目の中から成果目標を選定しています。また、「子ども」はあらゆる子どもを意味しており、これにはもちろん学童保育室を利用する子どもも含まれています。(こども課)
16 前期基本計画
第3章第1節
施策23
都市機能の向上
53 ■主なとりくみ(2)各地域の整備
 柏原地区は、開発当初からあったスーパーマーケットがなくなってしまい、都市機能の一部が欠落してしまいました。生鮮食品や生活雑貨等生活必需品を地元で購入できる健全な日常生活を取り戻すため、開発許可等において待ちの姿勢で店舗などの整備を促進するだけでなく、車社会に対応した市街化区域の用途地域の緩和策を含め、積極的に商業者の進出を促進するという点が不足しているのではないでしょうか。
 商業者の進出の促進については、施策35「地域商業活性化」において、「地域商業が活性化し、市民の消費活動が安定していくためには、商業活性化に向けた方針の検討と策定に加え、地域も一体となって商業者を支える仕組みづくりが必要である」ことを課題として捉え、主なとりくみ(2)消費活動の安定の中で、「地域ニーズや消費者ニーズに応えるサービスを提供する商業者・地域活動団体の活動を促進」することとしており、これの具体化を進めていきます。(商工業振興課)
 用途地域については、狭山市の土地利用に沿って、都市機能を維持増進するとともに、住居の環境保護、商業、工業等の利便の増進など適正な都市環境を保持するように定めています。また、徒歩生活圏等に日常生活に必要な生活利便施設を誘導するため、主要な生活道路等の沿道においては、店舗等の立地が出来るよう定めています。
 施策30「計画的な土地利用転換」の主なとりくみを踏まえ、効果的な土地利用を推進して行きます。(都市計画課)
17 前期基本計画
第3章第1節
施策25
公共交通の充実
56 ■主なとりくみ(2)バス輸送の利便性の向上
 市内循環バス(茶の花号バス)について、見直し検討を要望します。公共交通のまったくない、陸の孤島のような地域の高齢化も含め、生活の足として大変重要な存在となっています。茶の花号バスが生活のあてにできるものとなるために、
(1)ダイヤ増便
 日中のダイヤをもっと増やす。日曜日の運行も希望
(2)コースの見直し、停留所を増やす
 停留所、コースをもっと細かく設定してほしい。高齢者や足の不自由な方は利用できない。地域住民のニーズを聞いてほしい。
(3)現在は駅を中心としたコンパクトなコース設定とのこと。市内を循環するコースにしてもらいたい。バスと電車の乗継は、高齢者や足の不自由な人には困難である。循環バスになれば、狭山市の活性化にもなると思う。
(4)入曽駅と武蔵藤沢駅、狭山市駅と稲荷山公園駅と入間市駅を結ぶコースがあると、市内の活性化につながり、お互いの刺激にもなる。
 西武の路線バスも含めてご協議ください。
 バスを利用することによって、駅までマイカーを出すことが減り、CO2削減になります。自転車走行を減らすことで交通事故(高齢者の事故等)の減少になります。また、女性の夜の一人歩き等の犯罪防止になるかと思います。もっと住民(利用者)のニーズを吸い上げていただけるよう、要望します。公共交通の役割は、地域の発展、安定した市民の生活のため、大変重要なものと思います。そのための予算を増やす方向でご検討、よろしくお願いします。
 市内循環バスの運行ルート見直しやダイヤ増便、近隣市との連携等を含め、地域の実情に則した運行形態の実現に向け、利用実態の調査・研究を実施していきます。
 また、施策25「公共交通の充実」の主なとりくみにありますように、より利便性の高い公共交通施策の検討や民間バス事業者に対する各種要望活動を行っていきます。(交通防犯課)
18 前期基本計画
第3章第1節
施策25
公共交通の充実
56 ■主なとりくみ(2)バス輸送の利便性の向上
 市内でも高齢化率の高い入曽地区、人口減少率も他地区に比べ高いと聞いています。陸の孤島と自嘲気味に言い合い、買い物難民状態のこの地区に茶の花号の充実、更にはオンデマンドバス構想の検討も喫緊の課題と思います。
 現在の茶の花号バスを設計し運用し始めてあしかけ5年目、自治会を通しての度々の要望に対し、「不便さはあっても見直しは5年後」との回答に住民は行政の立場も慮り我慢してきました。
 ここで、ようやく見直しの機会が訪れた分けですから、関係自治会に赴き住民の切実な要望に耳を傾け、改善を図ることを前提に丁寧に取り組んで欲しいと思います。
 高齢者が買物や市役所方面に出かけるときに、移動手段としての車の免許は返上してしまっている、自転車に代えようとすると、インフラ整備ができていないうちに交通法規だけが厳しくなり怖くてそれも使えない。まさに頼りになるのは公共交通です。
 一例を挙げれば東急台団地の東側にバス停の新設、午前と午後の買物他の用事に利用できる本数の設定などを検討いただきたいと思います。
 足が無いための生活の不便さが閉じこもり化になり、孤独死を生み、入曽には住みたくないと人口減少に至る。
 市が目指している街の活性化に逆行のスパイラル状態を解消すべく、市民と行政、議会が一つになって真剣に取り組む必要があります。
 老婆心ながら、行政は縦割りではなく横断的な柔軟性をもち、議会は党派を乗り越えていただくことが肝要です。
 オンデマンドバスは費用対効果の問題で、構想にはないと聞いておりますが、市内全体規模ではなく、入曽地区を実験地域として試みる考え方もあると思います。
 市内循環バスの運行ルート見直しやダイヤ増便、近隣市との連携等を含め、地域の実情に則した運行形態の実現に向け、利用実態の調査・研究を実施していきます。
 また、施策25「公共交通の充実」の主なとりくみにありますように、より利便性の高い公共交通施策の検討や民間バス事業者に対する各種要望活動を行っていきます。(交通防犯課)
19 前期基本計画
第3章第1節
施策25
公共交通の充実
56  歩くことが不自由になり、自動車の運転もそろそろやめようかと思っております。バスは時間帯や停留所までの移動に無理がありますので、タクシーの割引制度等が実施されると助かります。  施策14「地域包括ケアの推進」の主なとりくみの中で高齢者が安心して暮らせる環境の整備に取り組んでいきますが、今後の福祉施策を捉えていく際のご意見として参考にさせていただきます。(高齢者支援課)
20 前期基本計画
第3章第1節
施策25
公共交通の充実
56  西武線の遠距離は優遇されていません。他の私鉄は遠い方には特急なり、考えています。西武鉄道との話し合いを進めてください。若い人たちの居住区域がなっていないので、人口減少が進行しています。  鉄道輸送の利便性向上につきましては、毎年、鉄道事業者へ要望活動を実施していますが、施策25「公共交通の充実」の主なとりくみにありますように、今後も更なる利便性向上を図るため、要望活動を継続していきます。(交通防犯課)
21 前期基本計画
第3章第2節
施策26
住みよいまちづくりの推進
57 ■主なとりくみ(1)市民と進める都市(まち)づくり
 都市計画マスタープランを作成に当たり、多くの手を経て平成12年に作成されて、現在有効とされている都市計画マスタープランについて、個々のプランがどの程度実現できたのか、出来なかったとすればなぜなのか、それで良かったのか等を検証し、次に生かす取り組みが不足しているのではないでしょうか。
■主なとりくみ(2)住宅団地などのリニューアルの促進
 不動産広告に良く書かれてあるように、学校、医院、スーパーマーケット、交通機関なども、団地において良好な生活を維持するための重要な要素です。団地の開設から年月を経て住民の構成や周辺環境が変化する中で、それら要素(高齢者や生活弱者を対象とした施設等を含め)に過不足があるかどうかの検証及びそれらの要素を適正に導くための行政的支援が不足しているのではないでしょうか。
 都市計画マスタープランは、まちづくりの長期的な目標や方向性を示したものであり、個々のプランの進捗状況については、総合計画に位置づけ、事業を着実に実施することによって、都市計画マスタープランの達成を考えています。
 今後、都市計画マスタープランの見直しの際の参考とさせていただきます。
 住宅団地などのリニューアルの促進につきましては、昭和40年代から50年代に開発された住宅団地を中心に、空き家対策や老朽マンションの改修などの促進に向けた啓発を施策として掲げています。市では、良好で安全な住環境の確保に向けた施策として、老朽マンションの調査やアドバイザーの派遣や空き家対策に関するホームページの設置などを検討する予定です。また、団地において良好な生活を維持するための要素の検証等については、貴重なご意見として承ります。(都市計画課)
22 前期基本計画
第4章第1節
施策33
新たな企業・事業者の育成
73  狭山の工業団地は、早くから公害の少ない企業を誘致していて栄えていたと思います。ここのところ、企業の撤退、縮小が増えていて、住民の減少にも影響しています。いろいろなことを計画していても、税収入が増えないので、せっかくの計画案も挫折してしまいます。企業誘致のためのアドバイザーを導入した方がよいと思います。”井の中の蛙”でいたら狭山はよくなりません。  狭山市は、昭和30年代から多くの優良企業の進出により、製造品出荷額等は、県内で常にトップクラスを維持しています。
 このような中、平成25年度に実施した調査では、「用地が狭く設備拡張が困難」、「経営の悪化」、「後継者不足」等の理由により、廃業や移転を考えている事業者の状況を把握したことから、その対策の一環として、事業所の拡張を推進するための「工場立地法地域準則条例」を制定しました。
 また、首都圏中央連絡自動車道の延長により、多くの企業から狭山市への進出の問い合わせが急増しています。企業の進出は税収入の増加や人口増加にも結び付くものと認識していますが、現在、企業を誘致するための工業系地域に適地が無い状況のなか、更なる企業誘致を進めるため、まずは、埼玉県と連携し、企業が立地するための新たな用地の確保を施策30計画的な土地利用転換の主なとりくみ(2)工業系の土地利用転換の推進において、これを掲げて取り組んでいきます。(商工業振興課)
23 前期基本計画
第4章第2節
施策35
地域商業の活性化
77 ■主なとりくみ(2)消費活動の安定
■市民・市民団体・事業者などに期待する行動
 「商業者が地域経済(のみならず地域福利)を支える一翼を担っている」からこそ、買い物過疎地にあえて進出しサービスを提供し、住民の福利向上にも貢献しようとする商業者に対する支援の観点が、不足しているのではないでしょうか。
 施策35「地域商業活性化」において、「地域商業が活性化し、市民の消費活動が安定していくためには、商業活性化に向けた方針の検討と策定に加え、地域も一体となって商業者を支える仕組みづくりが必要である」ことを課題として捉え、主なとりくみ(2)消費活動の安定の中で、「地域ニーズや消費者ニーズに応えるサービスを提供する商業者・地域活動団体の活動を促進」することとしており、これの具体化を進めていきます。(商工業振興課)
24 前期基本計画
第5章第4節
施策46
人権尊重意識の高揚
106  性的マイノリティ(性的少数者)(LGBT=レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の人たちが安心して暮らせる社会づくりを、狭山市が責任を持って提供すること、それをしっかりと整備して、常に就労支援、生活支援をしていただきたいと思います。
1.就職差別について
 LGBTに特化した就労支援機関を立ち上げ、性的少数者の方々が安心して就職し、そして職場に定着できるように支援をしていただきたいと思います。
2.性別欄の廃止について
 行政書類に性別を書かなくてよいように、性別欄を廃止し、個人の心の性を尊重できるような配慮をお願いします。
3.同性婚達成に向けて
 同性パートナーシップ条例の制定をお考えいただけないでしょうか。条例制定こそが、同性婚達成の第一歩であり、LGBTへの理解が深まるとともに、社会の目が変わっていくものと確信しています。
4.服装の自由、学校制服の自由化について
 服装の自由と学校制服の自由化により、個々が生きやすい社会作りに努力していただきたいと思います。
5.オールジェンダー用トイレの設置について
 性別に関係なく、誰でも入りやすいオールジェンダー用トイレの設置を考え、トランスジェンダーの方でも安心して入れるトイレの設置を真剣に考えていただきたいと思います。
6.市職員のLGBTへの理解を深めてほしい
 市職員はLGBTに対して理解を深めている自治体の情報などをいち早く把握して、LGBTを抱えている人たちが安心して生活できるように、LGBT支援事業を立ち上げて、狭山市をより一層住みやすい街にしていただきたいと思います。
 市では、施策46「人権尊重意識の高揚」にありますように、さまざまな人権問題の解決に向け、組織的な対応を行っておりますが、性的マイノリティに対する偏見や差別につきましても、他の人権問題同様、人類普遍の原理である、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に係わる問題であるとの見地に立ち、すべての人がお互いの人権を尊重する社会の構築に向けて努力していきます。
 なお、個別の提案につきましては、性的マイノリティの方への配慮について、よりよい方策を検討していきます。(政策企画課)
25 前期基本計画
第6章第1節
施策52
安全・安心な消費生活の実現
119 ■主なとりくみ(1)消費生活向上に向けた取り組みの推進
 「消費者が的確な判断ができるよう、さまざまな商品やサービスに関する情報を迅速に提供します。」と書いてありますが、
*市中央図書館には消費生活センターの看板がなく、2階のエレベーターの脇に「消費生活センターは5階です」と小さく張り紙があるだけで、消費生活に関して市の取組みがおざなりだという感じがします。
*5階でエレベーターを降りるとシンとした空間があって、突き当りの壁の向こうには灯りが点いてなく、暗いイメージで人の気配を感じない。センター内の区割りを改善して活気があるような空間を作り出して頂きたい。
*センター内の書棚は古い本が並んでいる。5~6年前まではいろいろと参考になる新刊書や月刊紙、消費者新聞も置いてあったが、現在は見られないので、「情報を迅速に提供する」状況になっていない。
*センターに行けば的確な情報を得られれば市民の出入りも頻繁になり、消費者教育も自然にできるのではないでしょうか。
 「市民の消費生活に関する知識が深まるよう、消費生活に係わる問題などに自主的に取り組む消費者団体の活動を支援します。」と書いてありますが、
*職員数は以前3名でしたが、現在は2名に減員されています。そのために事務処理が精いっぱいで勉強するゆとりがないように見えます。以前のように3名に戻して相談に乗っていただけるだけの知識を持った職員を配属してくださることを期待します。
*国は消費者庁を創設し、各市町村にも相談員制度を設け、消費者教育に力を入れるよう通達を出すとともに財政的な援助もしているはずです。それにもかかわらず職員を減らしているのはおかしいと思います。
*センター長は2~3年での異動が多く知識も浅いために、消費者団体連絡会として継続性についての相談ができない状況になっています。
*ここ2~3年前から県の消費者団体連絡会の幹部と市の消費者団体連絡会及び市の担当職員(センター長と課長)との三者懇談を県の消費者団体連絡会から提案されましたが、職員の異動が多くて実現していません。
*県内では毎年5~6の市・町で実施しています。狭山市でも三者懇談ができる体制を作っていただきたい。
*建物の入口上部には、「狭山市消費生活センター」の表示があり、また、建物内部につきましてもわかりやすい案内に努めていきます。
*センターがある5階フロアの奥の廊下の部分については節電しており、暗いイメージが感じられるものと思いますが、引続き節電していきたいと考えています。また、市民の方からのさまざまな消費生活に係る苦情や相談を受けるところでもありますので、現状の区割りが最適なものと考えています。
*センター内には、新聞やリーフレット等を置いてありますが、書籍については、今後、新刊本の補充に努め、消費者からのさまざまな相談に応えられるよう情報を提供し、消費者教育も適切な方法により実施していきたいと考えています。
*職員の配置については、現在、正職員2名、再任用職員1名、臨時職員1名となっており、定員については、適正化計画に基づき、実施しています。なお、平成10年度に職員が3名から2名になりましたが、平成26年度に再任用職員1名が増員されました。また、県主催の研修会に参加するなど、職員の資質向上に努めており、今後も引き続き、相談体制を整えていきます。
*消費者団体連絡会と相互に連絡を取りながら、さまざまな課題に取り組んでいきたいと考えています。
*三者懇談につきましては、県の消費者団体連絡会からの提案を踏まえ、実現したいと考えています。(市民生活課)
26 前期基本計画
第6章第4節
施策55
総合的な危機管理防災体制の充実
125 ■主なとりくみ(2)自助・共助による地域防災力の向上
 「自治会組織などを基本とした自助・共助による地域防災力の向上に努め、災害時要援護者避難支援体制の強化を推進します。」と書かれているが、関連して、東日本大震災の時のように、交通網が麻痺して市外に就労している共働き世帯の成人が帰宅困難となった場合、市内に取り残される児童・生徒の保護・支援体制の構築を計画に盛り込んで欲しい。児童・生徒が学校にいる時間帯に災害が発生した場合には、当該組織にて子どもの安全確保はなされると信じているが、帰宅途中または帰宅後1人で留守番している時間帯に災害が発生した場合、子どもは親と連絡がとれずどうして良いかわからず不適切な行動をとる恐れもある。このような子どもが多数市内に発生する可能性があることを、市は強く認識し、必要な施策を講じて欲しい。
 帰宅困難者対策につきましても、自助・共助による地域防災力の向上が重要であると考えています。そのため、総合計画の個別計画であり、現在見直し作業を行っている「狭山市地域防災計画」の中で具体的な取り組みについて記載していきます。(防災課)
27 前期基本計画
第6章第6節
施策59
基地周辺環境の整備の推進
133  環境の整備だけでなく、騒音対策も考えてほしいです。騒音は区域の中だけには留まりません。最近、ヘリコプターも含めて飛行機が増えているような気がします。横田基地にオスプレイが配置されたらもっと騒音に悩まされます。区域の調整を考慮してほしいです。調査も含めて。  施策59「基地周辺環境の整備の推進」主なとりくみ「(1)要望活動の推進」にありますように、基地周辺環境の整備につきましては、騒音対策も含めた内容となっています。また、騒音対策につきましては、騒音の発生者である国が行うものと考えていますので、騒音区域の見直し等も含め、国に要望していきます。(基地対策課)
28 前期基本計画
第7章第2節
施策62
効率的・効果的な行政運営の推進
141 ■施策の現状
 「PDCAマネジメントサイクルに基づいた総合計画の進行管理を行っています」とありますが、主なとりくみの項目が抽象的文言で表現されていて、定量的な目標値がないような状態では、各施策についてPDCAマネジメントサイクルを回す事は出来ないはず。
 施策の成果目標については、できるかぎり数値による成果指標としており、前期基本計画では、65施策に対して113の指標を設定し、そのうち110が数値による指標となっています。
 また、今後策定する実施計画においても、事務事業ごとに可能な限り定量的な成果目標を設定し、PDCAマネジメントサイクルに基づいた進行管理を行っていきます。(行革推進課)
29 前期基本計画
第7章第2節
施策63
健全な財政運営の推進
143 ■主なとりくみ(1)計画的な財政運営
 (施策64)による未利用地の整理について、売却は一過性の収入となるだけですが、貸付けであれば定期的な一定額の収入となります。今後の自治体間競争に勝ち抜く為にも、安定財源の確保は重要であることから、長期的な収入源となる土地の貸し付けは効果的であると考えます。したがって、利用が見込まれる未利用地については、積極的に貸付を行っていくスキームが不足しているのではないでしょうか。
 利用が見込まれない未利用地については、売却だけでなく、貸付が有効な未利用地については、貸付を行い、有効活用を図っていきます。(財産管理課)
30 前期基本計画
第7章第2節
施策64
公共施設等の計画的な管理と最適化
145 ■主なとりくみ(1)公共施設等の計画的な管理と最適化
 土地の利用形態が変われば、その地域住民の生活に大きく影響を及ぼすことがあります。また、地域の生活環境向上のため、地域住民が期待する利用方法がある場合もあります。その意味で、単に、「利用が見込まれない未利用地の整理については、売却、貸付等の適切な方法により有効活用します」と言うだけでは、その地域住民の意向を十分反映して進めようとする姿勢が不足しているのではないでしょうか。
 未利用地の活用につきましては、まちづくりの視点、地域住民の意向などを総合的に勘案し、売却、貸付け等の適切な方法により有効に活用していきます。(財産管理課)

このページに関するお問い合わせは
総合政策部 政策企画課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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