狭山市防災基本条例に係る意見等の募集結果報告

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更新日:2020年9月9日

狭山市では、2018年度(平成30年度)から、狭山市防災基本条例の制定に向けた検討に取り組んでいます。このたび、本条例(案)を作成したことから、広く市民等の皆さまのご意見を伺うためパブリックコメントを実施し、下記のとおりご意見をいただきました。

パブリックコメントに付した(仮称)狭山市防災基本条例(案)

意見等の募集結果

意見の募集期間

令和元年7月10日(水曜日)から令和元年8月9日(金曜日)まで

結果

提出者数:10人
意見数:29件

提出方法の内訳
提出方法 持参 郵送 ファクス 電子メール
人数 2   1 7
寄せられたご意見と市の考え方
No. 寄せられたご意見(要旨) 市の考え方
 P1 一番下の行 自主防災組織→自治会とどう違うのか。  自治会は、市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的としています。
 自主防災組織とは、1頁の定義(5)に規定しておりますが、自治会等を単位として自主的に結成された組織で、「共助」の精神に基づき、災害による被害を予防し、軽減することを目的としています。
 P2 上から4行目 特に配慮を要する者→どんな人なのか。  特に配慮を要する者とは、2頁の定義(7)に列記した高齢者、障害者、乳幼児のほかに、妊婦、外国人等があげられます。
 2ページ「基本理念」、「地域防災計画への反映」については「なければならない」と断言しているが、「防災対策に関する責務」には市民、事業者、市の責務は「ものとする」とトーンダウンしている。特に市の責務は市民、事業者と同等の言いまわしとなっている。文章そのものを、再考する必要があるのでは?  「基本理念」につきましては、本条例(案)の制定の趣旨を明確にする規定であり、本条例(案)の各規定は「基本理念」に基づいた規定となることから、このような強い表現を用いたものであります。また、「地域防災計画の反映」につきましては、本条例(案)は、既にある狭山市地域防災計画の上位に位置付けることから、本条例(案)の「基本理念」を狭山市地域防災計画に反映させなければならないため、このような強い表現にしております。
 ご指摘の「防災対策に関する責務」につきましては、「基本理念」に基づく具体的な行動について、市民・事業者については、「努めるものとする」という努力義務を表す表現としており、市については、努力義務ではなく、「するものとする」とし、明確に行う意思を表現したものであります。
 P2 三段落目1行目 所掌事務→読み方が分からない、どういう意味なのか。  所掌事務(しょしょうじむ)と読みます。その意味は、法令によって、ある事務が特定の機関の職務に属するものと規定されていることです。
 防災基本条例(案)を拝見すると、今までに経験したことのない大きな災害が日本各地で発生しており、これは、狭山市においても例外でないことを念頭に置いて、こうした大災害に備えるためには、自助・共助・公助のバランスが取れた防災対策を実施していかなければならない事が重要で、そのための防災対策を推進する市としての基本方針を示したものと思われます。
 狭山市にいつ起きるとも限らない大災害に備えて、防災基本条例を制定することは市民として大変心強く思っております。そうした考えのもと、以下の意見を述べさせていただきます。
 条例案の内容を見ると、2ページの「防災対策に関する責務」の項で、「市民の責務」「事業者の責務」「市の責務」が示されているが、全て「~に努めるものとする。」という表現になっています。他市の防災基本条例を見ると「~に努めなければならない。」となっている例が多く、「狭山市の条例(案)の表現は弱過ぎるのではないか?」と思います。
 仮に、市民や事業者の責務に対して「~に努めなければならない。」という強い表現を使うことが難しく、「~に努めるものとする。」としたとしても、市の責務については、「~に努めなければならない。」とすべきではないでしょうか?
 ※本条例を制定する主旨は、市の防災力向上を図るために「市民や事業者に自助・共助への対応を求める。」ものであり、「市は市民の命を守り、市民の自助・共助を支援するための防災対策を確実に実施していく。」という市としての覚悟と気構えを条例制定という形で示すものと考えると、提示されている条例(案)では、防災に対する市の姿勢として残念です。
 ご意見ありがとうございました。
 「基本理念」に基づく、市民・事業者の具体的な行動について努力義務として規定しており、市については、「するものとする」とし、努力義務ではなく、明確に行う意思を表現したものであります。ご指摘の「~しなければならない」という表現と比して少しニュアンスが異なる表現となっておりますが、その表現するところは同じ意味合いとなります。
 語句の変更について
P3の「防災に関する知識の習得等」について「防災に関する知識及び技術の習得等」に変更
 ご意見いただいた「防災に関する知識の習得等」を「防災に関する知識及び技術の習得等」に変更することにつきましては、今後、本条例(案)の語句等を整理していく中で、検討してまいります。
 3ページの「防災に関する知識の習得等」の項目の「2市は、防災に関する教育及び防災訓練を充実させていくものとする。」とありますが、「防災教育」と「防災訓練」の対象と手法が漠然とし過ぎているため、教育や訓練を通じてどのように「市民の防災力向上」を図ろうとするのか見えてこないのではないでしょうか?
 例えば、「防災力の向上」を図るためには、小学校低学年から防災教育に力を入れる必要があるのではないでしょうか?また、同時に成人や高齢者の「防災力向上」も必要であり、(1)「学校教育における防災教育」や(2)「生涯学習における防災教育」など、具体的に記述する必要があると感じます。特に、「学校教育における防災教育の充実」は、重要な項目となると考えます。
 ご意見ありがとうございました。
 ご指摘のとおり、「防災教育」には様々な視点の教育が必要であると考えられます。
 狭山市地域防災計画において、市民、市職員、学校教育、事業所等における防災教育の取り組みについて具体的に定めているところではありますが、今後、更に防災・減災対策を推進していく中で、参考とさせていただきます。
 P4 上から9行目 努めるもの→責務との違いは何か。  努めるものと責務との違いにつきましては、「努める」とは、法令上何らかのことを実行し、実現するよう努力するという意味で、「責務」とは責任と義務をあわせた意味を持ち、各々が自覚をもって責任ある行為や努めを行うことであり、ご指摘の箇所については、事業者に各号に規定する事項に取り組むよう努力することを義務付けている規定です。
 4頁目以降の「市民の備え」等々、だれが何をせんと主張しているのか不分明である。  2頁の「基本理念」の1に「市民、事業者及び市は、自らの命は自ら守る「自助」、近所や地域でお互いに力を合わせて助け合う「共助」、行政が主体となって行う「公助」の考え方に基づき、それぞれの責務と役割を果たし、相互に連携し、協力して防災対策に取り組まなければならない。」と規定しております。
 このことから、市民、事業者、市がそれぞれ災害に備えるために、日頃から取り組む事項について定めたものであります。
10  事業者をお店だとして、来所者の避難先、来所者に対する備えは書いていないけどいいのか。  ご意見いただいた「来所者の避難先」「来所者に対する備え」は(仮称)狭山市防災基本条例市民検討委員会においても意見をいただいたところですが、全てを条例上に記述することは難しいことから、4頁『災害への備え2(7)「その他災害に必要な備え」』の中に含めて考えております。
 事業者の具体的な備えにつきましては、頂いたご意見も踏まえ、狭山市地域防災計画に基づき実施してまいります。
11  P4 上から18行目 伝達体制→どのような体制か。ハザードマップ?  情報伝達体制とは、市から市民の皆さんや防災関係機関に災害等に関する情報を伝達する際の市役所内部での役割や、情報伝達手段などを総じたものです。
 本市では、情報伝達手段として、防災行政無線、全国瞬時警報システム(Jアラート)のほか、メール配信サービスや緊急速報メール(エリアメール)などを活用しております。
12  P4の「災害への備え」3の「市の取り組み」の中に「市民が安全に到達可能な避難所の設置」を、入れることが必要であると考えます。  ご意見ありがとうございました。
 ご指摘の事項は重要であると認識しておりますが、全てを条例上に記述することは難しいことから、本条例(案)においては、4頁「災害への備え3(5)その他災害に必要な備え」の中に含めて考えております。
 なお、市では「狭山市地域防災計画」において避難所を設置しておりますが、災害時においては、災害の被害状況等により、開設された避難所までの避難経路が危険な状態にある場合には、自治会館や近所の安全なお宅に避難するなど、臨機応変に対応することが重要と考えております。
 今後も、更に防災・減災対策を推進していく中で、より安全な避難及び避難所について検討してまいりたいと考えております。
13  P5 2段落目3、6行目 その支援→具体的にはどんなことをするのか。  「防災のための地域の連携」におきまして、まず3行目の1につきましては、平常時からつながりが持つことができるよう、地域における防災訓練や防災活動の参加など、その機会を創出することなどの支援を行います。次に、6行目の2につきましては、地域が主体的に各地域の実情を踏まえながら作成する、地区防災計画について、その作成に当たって、助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。
14  5ページ「防災のための地域の連携」市の地域防災計画の中身が自治会・自主防災組織・事業者・学校等に平時からつながりを持ち、又、防災計画の作成を求めるが、市はそれを支援するだけと言う。どこの防災計画なのかわからないような内容で、発想が逆転している文章となっている。  「防災のための地域の連携」の中に記載している「防災計画」とは、災害対策基本法に規定されている「地区防災計画」を指しています。
 これは、本市が作成した「狭山市地域防災計画」とは異なり、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画のことであり、市はその作成の支援を行うこととしているものです。
 現在、市内では入曽地区防災計画が作成されております。
15  P5 上から14行目
 大災害時においては、特に流言飛語やフェイクニュースと「正しい情報」との識別が大切になるが、フェイクニュース等に対する行政側の対策、そして市民側の「正しい情報の共有、及び発信」方法のあり方が重要。
 ご意見のとおり、SNSの普及によってフェイクニュースが急速かつ広範囲に拡散するようになった現代において、災害時における「正しい情報」との判別はとても重要です。
 災害時に、市が「正しい情報」を定期的且つ継続的に発信するとともに、平常時から防災講座などの機会をとらえて、市民の皆さんに情報の判別や対策などについて伝えていくことが大切だと考えております。
16  5頁以降に登場する「要配慮者」とはいったい誰なのか不分明であり、要至急時にこういった不分明なカテゴリーを設定する意味が分からない。  2頁「定義(7)」に記載のとおり、「要配慮者」とは、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方を言います。
 従前において、国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」においては、「災害時要援護者」と呼称されていましたが、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」が「要配慮者」と定義されております。
17 -  現在、狭山市のHPでは、災害に関するガイドラインとしては、「災害時要援護者避難支援マニュアル」があります。
 更に防災を強化する上で、資料(1)の様な「防災基本条例」を作成する事も必要ですが、実際に災害が起きた緊急時に市民全員が役立つガイドラインの作成も重要と考えます。
 例えば、日常から災害への備えや対策について、資料(2)アンケート調査結果P.4~P.7の内容を周知し対処を促す事や「災害伝言ダイヤル」の使用する方法を記載する等々。
 ご意見ありがとうございました。
 現在、ガイドラインにつきましては、災害時要援護者避難支援マニュアルのほか、気象情報・防災情報の入手方法や避難の方法、NTT災害用伝言ダイヤル「171」の利用方法などを記載した防災ガイドブックや、洪水による浸水想定区域などを記載したハザードマップ等を作成しておりますが、今後も防災・減災や地域の防災力の向上に資するガイドラインの作成及び充実に努めてまいります。
18 -  条例だからか、抽象的で、具体的ではなく、言葉も難しいし、全体的に分かりにくかったです。周知等をする時には、防災用語に不慣れな人でも分かるように、注釈や用語集などを添えて、具体的に示してほしいです。  ご意見のとおり本条例(案)は、あくまで防災・減災対策の根幹となる考え方や方向性を示すものであることから、具体的な対策を定めた狭山市地域防災計画などに比べると抽象的な表現となっておりますが、本条例(案)の主旨をご理解いただけると幸いです。
 なお、周知等を行う際の防災用語の注釈や用語集の添付につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
19 -  市民、事業者、市の責務が「防災対策に関する責務」の中で明確に位置づけられ、その上、地域での連携も強調されており、全体として、わかりやすい基本条例(案)となっています。  ご意見ありがとうございました。
 本条例(案)を制定することにより、更に防災・減災対策を推進してまいります。
20 -  自主防災組織に関する言及が随所に見うけられ、市がこの組織を積極的に支援・協力する姿勢は大いに評価できます。活動に際しての防災資機材等の支援を期待します。  ご意見ありがとうございました。
 今後、更に防災・減災対策を推進していく中で、参考とさせていただきます。
21 -  国土交通省の報告書の中でも、「減災」という考え方が定着しつつありますが、本条例(案)の中でも、「基本理念」の中で「減災」の説明がなされています。さらに災害が起きる前の「事前の減災」の取り組みは本条例(案)でも課題とすることが必要であると考えます。つまり、「事前に準備しないと、災害時には役に立たない」ということです。  ご意見ありがとうございました。
 事前の減災の取り組みについては、大変重要であると考えていることから、3頁「災害への備え」の中で家具の固定や施設等の耐震性の確保等や、その他災害に必要な備えとして定めておりますが、今後、更に防災・減災対策を推進していく中で、ガイドラインやマニュアルなどに記載し周知できるよう努めてまいります。
22 -  目的の主体が「市」であるはずだが、文章の主語が「市」とはなっていない。そのため、2頁目の「基本理念」が誰に向けられているのかぼやけてしまっている。それはすなわち、同頁後半の「責務」の所在も曖昧にする結果となる。その文害は3頁目後半の「知識の習得等」にも表れていて、前述の「市」主体のはずの記述がいつの間にか市民等の責務に転嫁されている。これは悪文以外の何物でもなく、全文書き直しによる責任所在の明確化を主張する。これは何を言うかというと、責任の所在を条例で明らかにせんとするものである。責任転嫁の条例は市民にいらない。  本条例(案)の「前文」の記述のとおり、近年の災害において、行政自体が被災し、災害発生直後において「公助」が十分機能しない状況もあり、「自助」、「共助」は、災害対応において重要であることが、改めて認識されたところであります。
 こうしたことから、本市においても、行政主導の防災の取り組みだけではなく、市民等が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、「自助」、「共助」、「公助」の役割を念頭に地域防災の充実及び強化を進めていく必要があると考えております。
 市の防災対策に係る責務は、災害対策基本法により明確に規定され、これに基づき本市は各種防災対策に取り組んでいるところでありますが、本条例(案)は、市民、事業者、市のそれぞれが防災に関する基本的責務を有することを基本理念としており、それぞれの責務に応じ、連携を図りながら相互に協力することにより、市民等の生命、身体及び財産を災害から守ることとしております。
23 -  当条例案はあくまで地域防災計画を踏まえてその実践を謳うはずのものである。例えば、同計画書総則第3部第2章後半にて、第3節「課題」として、防災教育の不十分さを課題として挙げているが、条例という要綱を定めるにあたって、そういった点を踏まえているかというと、不十分である。何が不十分か。第4編第2部第2章に出てくるようなワークショップ等の実施等、市民と協働して事を解決しようとする姿勢に欠けている。「一緒に行動してみる」という姿勢より「市民にやらせる」という側面が見え隠れする内容となっている。これでは市民は真に協力しようとしない。市民主体で行政はその意欲を増進させる手段をとらなければならないと思う。  本条例(案)は、市民、事業者、市のそれぞれが防災対策に関する基本的責務を有することを基本理念としており、防災・減災対策の根幹となる考え方や方向性を示したものであり、既にある狭山市地域防災計画の、上位に位置付けることになります。
 「市民と協働して」という点についは、本条例(案)においては、「それぞれの責務と役割を果たし相互に連携し、協力して防災対策に取り組む」ことを「前文」や「基本理念」に明確に記述し、それ以後の各条文においても、市は市民等と連携協力していく旨を規定しております。
 狭山市地域防災計画に基づく具体的な取り組みのうち、ご意見にあります、ワークショップ等の実施等につきましては、平成29年度、入曽地区において、平成28年台風第9号による不老川流域を中心とした多くの被害を踏まえ、入曽地区の防災力の向上及び災害時の対応力の強化を目的に、入曽地区自治会連合会の代表者、消防団員、民生委員・児童委員、PTA等の学校関係者、市議会議員等から構成される策定協議会を立上げ、自主防災組織リーダー養成指導員をファシリテーターとし、ワークショップ形式を取り入れながら入曽地区防災計画を作成しております。
 また、本条例(案)の制定に向けた検討において、自治会、自主防災組織、消防団、事業所、民生児童委員、学校関係者、市民公募、知識経験等から構成される(仮称)狭山市防災基本条例市民検討委員会を設置し、この中でワークショップ形式を取り入れた検討も行ってきております。
24 -  基本条例(案)を拝読しました。概して言うと市にとっては現状から何の負荷も無い、現状から一歩も行政の強靱化の期待できない条例案だと思いました。
 そしてむしろ「自助」、「共助」の役割を明記することで、「公助」=市の責任を市民に押しつける形になってはいませんか?
 防災基本条例と称するのなら、まず「市はこのように最善を尽くす」「でもそれには限界があるので市民もこうして欲しい」と言う内容でなければなりません。
 その一つは初期消火、勿論「自助」、「共助」の部分で研鑽する必要はありますし、即時対応する必要もありますが、「公助」として消防組織を持っているにも拘わらず、所謂消防署・消防団として災害時対応を用意する条項(市の意志)が見られません。
 市の防災対策に係る責務は、災害対策基本法により明確に規定され、これに基づき本市は各種防災対策に取り組んでいるところであります。しかし、「前文」にもありますとおり、近年の災害において、行政自体が被災し、災害発生直後において公助が十分機能しない状況もあるなかで、「自助」、「共助」は、災害対応において重要であることが、改めて認識されたところであります。
 こうしたことから、「自助」、「共助」、「公助」の役割を念頭に地域防災の充実及び強化を進めていく必要があるとして、本条例(案)では、市民、事業者及び市の防災における責務及び役割を明らかにするなかで、災害の予防対策、災害が発生した際の応急対策並びに復旧及び復興の対策に関する基本的な事項を規定することにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって、地域防災の充実及び強化を図ることを目的としております。
 なお、消防組織等については、「防災関係機関等」に含まれており、連携して防災対策の推進や応急対策に取り組むものとしており、具体的な内容については狭山市地域防災計画に定めております。
25 -  「自助」「共助」「公助」のバランスと協調を図る役割は誰が担うのでしょうか?仮に大規模災害時ボランティアの受け入れや、防災士の役割について言及がありません。ボランティアセンターの設置やそれとの協調なども市の責務として明記すべきです。現状災害と言えばボランティア、また市によっては防災士の活躍の場面を明確化している市も多数あります。例えば郵便局長は防災士の資格を取っています。予めこれらを組織化する必要もあります。条例検討協議会に防災士が入っていませんね。  ご意見ありがとうございました。
 「自助」、「共助」、「公助」のバランスと協調を図る役割については、災害対策基本法では、市町村は住民の生命、身体及び財産を災害から保護することや、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならないことなど、市町村の責務として規定されているところであることから、本市においても市が「自助」、「共助」、「公助」による防災対策を総合的かつ計画的に推進していくものであります。
 本条例(案)にはボランティアセンターに関する詳細な記述はございませんが、本条例(案)に基づく具体的な対策等は地域防災計画によることになりますが、この中ではボランティアセンターの開設等についても定めているところであります。
 いただいたご意見につきましては、今後、更に防災・減災対策を推進する中で、参考とさせていただきます。
 なお、防災士研修講座で講師を務める方が、(仮称)狭山市防災基本条例市民検討委員会の委員には在任しており、庁内の検討協議においては、防災士の資格を有する職員も参加しております。
26 -  災害の備えの条文で市の責務、「(3)応援受入体制の整備」に入るとは思いますが、避難所の設置は誰がするのですか?市民や事業者の項には、避難所と記載されていますが、肝心要の市の項で避難所が書いてありません。  本条例(案)は理念条例であり、防災・減災対策の根幹となる考え方や方向性を示したものです。
 ご意見をいただいた、「避難所の設置」は、災害対策基本法の規定に基づき市町村が指定することとなっており、同法の規定に基づき策定した狭山市地域防災計画おいて、市が設置しております。
27 -  研修で学びましたが同時に一時避難場所の確保も必要です。避難所と一時避難場所は違います。避難所とは避難民が生活する場所。一時避難場所とは、災害の種類に応じて住民が一時的に命を守る場所を指します。例えば、豪雨災害、崖崩れ危険区域や浸水想定区域に住民が地域によって一時的に避難する場所を作りましょう。大規模火災時は、ひとまず火炎から逃れられる場所を予め決めるのです。災害に応じて一時避難場所の概念を組み入れるだけで、緊急対応が質的に深化します。救える命が増えると思います。つまりそういうことを誰がコーディネイトするかと言うことです。自治会長ですか?やはり市には防災のエキスパートが必要で、その設置義務は市にあるのでは無いでしょうか?
 まとめ 住民の「自助」「共助」を明記するのなら、それ以上に「公助」市の責務をより明確にするべきです。
 ご意見のありました、「一時避難場所」につきましては、狭山市地域防災計画における「指定緊急避難場所」に当たると思われます。
 市では、災害対策基本法等に基づき指定緊急避難場所及び指定避難所を指定しており、現在、「指定緊急避難場所」50箇所、「指定避難所」36箇所を指定しているところであります。
 「指定緊急避難場所」につきましては、切迫した災害の危険から逃れて、身の安全を確保するために市が指定した場所です。地震、洪水、内水氾濫、土砂災害(崖崩れ)、大規模火災の異常な現象の種類ごとに定めています。
 「指定避難所」につきましては、災害による住宅の倒壊や焼失などで生活の場を失った人が、一定期間滞在することができる設備などを備えている施設です。
 その他、避難所ではありませんが、地域の自治会や自主防災組織が、災害時に自主的に集合する「一時集合場所」があります。例えば、自治会館、公園、広場等になります。
 なお、災害時においては、災害の被害状況等により、開設された避難所までの避難経路が危険な状態にある場合には、自治会館や近所の安全なお宅に避難するなど、臨機応変に対応することが重要と考えており、こうしたことについても、機会を捉えて地域に伝えるとともに、地域の防災対策として、反映されますよう努めてまいりたいと考えております。
28 -  この基本条例案は、市の施策の方向性を示すものと思いますが、読み始めてすぐ、前文からすでに、市民の、民間に、自助共助を多く期待する傾向が見られます。税収の低下による行政サービス力の低下を民活で補完する必要があることは理解しますし、市民の防災意識啓発も重要な課題とは思いますが、市民の生命財産を守るべき自治体が、条例制定の当初から自助共助を前提として構築するスキームには少なからず不安を禁じえません。
 一例を挙げます。条例案4頁の「災害への備え」について考察します。この数年で、県の指導下で市が策定し配布した入間川ハザードマップについて、私共は市内の有識者と協力し検討していますが、これを以て市民に有事の避難行動を促すには、なお多くの課題があり、早急な改善が必要と思われます。改善とは、ハザードマップ自体の改訂も勿論ですが、想定危険個所の具体的な補修改修工事です。近年の局地的豪雨に伴う大規模水害を想定した場合、1-(3)に示す避難場所が浸水想定域にあったり、避難経路が水没危険地域を経由していたりします。1-(4)に示す備蓄物資がある防災倉庫も浸水想定地域で水没の危険性があります。これは市が配布されたハザードマップに沿って現地調査した結果の知見です。
 前述の通り上記はほんの一例ですが、災害は地震や火災だけではなく、多様な災害を視野にいれた防災計画が必要です。その見地から、この条例案では、災害の多様性について多くの検討の余地があると思われます。これは明らかに自助共助以前の課題ではないでしょうか。
 なお、このパブリックコメントを提出するにあたり、本年2019年3月、武蔵野学院大学日本総合研究所刊行の研究紀要第16輯に掲載された拙稿「地域活性化に不可欠な地域防災ネットワーク構築―実践報告 地域住民によるハザードマップの評価と提言」を参考資料として添付します。ご一読賜れば幸いですが、筆者と執筆協力者の願いは「災害は避けられなかったが、狭山市では人的被害はなかった!」と言える地域にすることです。
 行政の担当者の方々のお働きを感謝します。審議される有識者の方々にも深甚な敬意を表しつつ、謹んでこのコメントを提出するものです。
 市の防災対策に係る責務は、災害対策基本法により明確に規定され、これに基づき本市は各種防災対策に取り組んでいるところであります。しかし、「前文」にもありますとおり、近年の災害において、行政自体が被災し、災害発生直後において「公助」が十分機能しない状況もあるなかで、「自助」、「共助」は、災害対応において重要であることが、改めて認識されたところであります。
 こうしたことから、本条例(案)では、市民、事業者及び市の防災における責務及び役割を明らかにするなかで、災害の予防対策、災害が発生した際の応急対策並びに復旧及び復興の対策に関する基本的な事項を規定することにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって、地域防災の充実及び強化を図ることを目的としております。
 ハザードマップの改定等につきましては、水位周知指定河川の所管である、埼玉県等の関係機関と協議を進めているところであります。
 「避難場所が浸水想定域にあったり、避難経路が水没危険地域を経由していたり、また、備蓄物資がある防災倉庫も浸水想定地域で水没の危険性がある」とのご指摘につきましては、指定緊急避難場所等は、地震、洪水、内水氾濫、土砂災害(崖崩れ)、大規模火災の異常な現象の種類ごとに定めており、入間川ハザードマップの浸水想定区域内に洪水時の指定緊急避難場所等は指定しておりません。
 「災害は地震や火災だけではなく、多様な災害を視野にいれた防災計画が必要である」とのご指摘につきましては、本条例(案)は、市民、事業者、市のそれぞれが防災対策に関する基本的責務を有することを基本理念としており、防災・減災対策の根幹となる考え方や方向性を示したものでありますが、具体的な施策を示した「狭山市地域防災計画」において、地震や大規模火災の他火山対策、風水害対策、複合災害対策等について定めております。
29 -  基本的には、この条例(案)で良いと思います。自分は、消防団関係者なので、条例に伴い消防団がどのような準備・対策・訓練をすれば良いか考える必要が有るとも思いました。  狭山市消防団の災害時対応につきましては、狭山市地域防災計画において、具体的に規定しているところであります。これからも、市の防災対策にご協力いただきますようお願いいたします。

このページに関するお問い合わせは
市民部 危機管理課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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