市長施政方針に対する質疑【2013年第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

第1回定例会で、市長が平成25年度の施政方針を述べ、各会派の代表が質問を行いました。ここでお知らせする内容は、本会議での質問と市長答弁の中から、会派が掲載を希望するものを要約したものですので、あらかじめご了承ください。

なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

Q法人市民税の現状と今後の見通しは。
A25年度の法人市民税は、前年度の実績をもとに、業績動向を踏まえて試算すると、約1億円の増額が見込まれるが、法人税率の引き下げによる影響額を考慮した結果、前年対比2.7％、3,700万円の減とした。
今後の見通しは、回復の兆しはあるものの、国際的なリスク要因の存在および消費税の引き上げなどを控え、経済動向と同様に不透明な状況であると思っている。

Q普通交付税減額の影響は。
A普通交付税に対する地方公務員給与削減の影響は、国では、総額で3,900億円の交付税を減額するとともに、これまでの各地方公共団体の人件費削減努力に応じて3,000億円を新たに交付するとのこと。しかし、詳細はまだ示されておらず、市への影響は現時点では不明であるが、国からの交付税算定の基準が示された際には速やかに対応していきたい。

Q稲荷山環境センターの計画的な改修の具体的取り組みは。
A財政負担を極力平準化し、また、軽減するため、19年度から26年度までを第1期延命化対策、29年度からを第2期延命化対策として、設備、機器を計画的に改修し、40年度までの稼働を目標に環境省の補助制度の活用を視野に入れて延命化を図っていく。

Q祇園保育所の増員計画とコンセプトは。
A新たな祇園保育所は、現在の定員100名から120名への増員を行うとともに、延長保育時間の拡大や休日保育、病後児保育の実施など、多様な保育ニーズに対応した施設とする。

Q24時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の取り組みは。
A重度の要介護高齢者の在宅生活を支えることを目的に、日中、夜間を通じて、訪問介護と看護を密接に連携させながら定期の巡回と随時の対応を行う。なお、第5期介護保険事業計画で1カ所の整備を位置づけており、25年度に事業者を公募する。

Q入曽駅東地区整備の現状と今後の予定は。
A地区の北側約4ヘクタールを先行整備することとし、駅前広場とアクセス道路を主体とする新たな基本構想を検討しており、関係地権者への説明会で検討状況を報告した。現在、地権者の最終的な意向の確認と取りまとめを行っており、これらを踏まえ、本年度末までに新たな基本構想を確定させ、地権者の理解を得て、25年度中の都市計画決定、26年度の事業認可を目指し、所要の手続を進めていく。

Q都市計画道路の整備、道路ネットワークの構築は。
A国道16号の4車線化と東京狭山線の市内全線開通が実現することで、利便性の向上や周辺都市との連携が期待される。これらの主要幹線道路と接続する市内の都市計画道路の整備は、今後も中心市街地や駅へのアクセス機能の向上と地域内の交通体系の確立などの観点から、狭山市駅上諏訪線をはじめ、狭山市駅加佐志線、笹井柏原線、菅原富士見台線などの次期整備路線を順次整備していく。

Q橋りょう長寿命化修繕の具体的な計画は。
A定期的に点検、調査を行い、耐久性や安全性に大きな影響が生じる前に対策を講じる予防保全型の修繕計画とするもので、安全性、性能や機能の継続的な維持管理を図るもの。25年度は、現在作成中の11橋の計画に5橋を追加し、橋長10メートル以上の16橋を対象に、長期にわたる維持管理コストの縮減や事業費の平準化などを図った計画の策定を行う。

Q稲荷山配水場の更新事業の取り組みは。
A5カ年の事業期間を予定しており、25年度には地元説明会を開催し、既存配水池の解体撤去に着手する。

Qインキュベーションセンターにおける取り組みの現状と最近の成果は。
A入居企業が開発を進めている、三次元光学的計測器の研究が経済産業省の推進する平成25年度異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受け、開発費の一部が助成金として支給されることになった。採択は関東で14件、埼玉県では1件で、市が進めている中小企業対策として、産学官連携事業の成果によるもの。

Q新たに制定する、工場立地法の地域準則条例の考え方と内容は。
A工場立地法における製造業などには、一定の敷地面積、建築面積を超えると25％以上の緑地面積などの確保が求められている。市への権限移譲で、状況に合った緑地の基準を設けられることになり、敷地内緑地率を緩和し、敷地外の緑地設定も可能な条例を定めるもの。

Q生涯スポーツを親しむ場を確保する取り組みは。
A市民やスポーツ団体から、さまざまな要望が市に寄せられていることは承知している。第4次総合振興計画の策定に25年度から着手することになっており、26年度までに一定の方向性を取りまとめていきたい。

Q学力の向上に向けた決意は。
A学力向上は、学校教育に課せられた使命であり、一昨年作成した教育振興基本計画でも、確かな学力の育成を施策の第一に掲げている。今後も、学力調査の結果などを分析して具体策を講じ、実践を通じて児童生徒の学力を育むことで、保護者や地域の期待に応えていく必要があると考えている。そのためには、各種研修、学校指導訪問や研究委嘱を通じて、教師の指導力の向上を図っていく必要があると考えている。

Q学校の冷暖房化の予定は。
A現在小学校15校のうち12校、中学校10校のうち5校で除湿温度保持工事が完了している。今後も、25年度には新狭山小学校と笹井小学校、26年度は御狩場小学校と入間野中学校で工事を予定しており、その後も防衛省が定める基準に沿って工事を実施していく。

Qさやまっ子緊急メールの配信事業の内容は。
A地震や台風などの際、児童生徒の安否情報をあらかじめ登録された保護者の携帯電話にメール配信し、保護者から児童生徒の引き取りの可否など返信できるシステムを導入するもので、5月には本格運用することとしている。なお、システムは、学童保育室、保育所および幼稚園にも導入するもので、当面は緊急時の連絡であることを徹底させるため、急を要する場合のみに限定する予定。

Q防災対応型太陽光発電システム導入の具体的内容は。
A10キロワット程度の太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを小中学校の指定避難所30カ所に設置するもの。また、LPガス発電機およびLED照明スタンド、災害用トイレなどの災害対策用資機材を整備し、災害対応の強化を図っていく。

Q4月からスタートする埼玉西部消防組合への市長の見解は。
A消防の広域化による現場で活躍する隊員の増強は、消防組合全体では62名、そのうち狭山署管内には15名増員となる。また、消防組合の運営は、構成5市が対等な立場で協議を進め、広域化によるスケールメリットが生かせるよう鋭意努めていく。

Q市民との協働による事業の取り組みは。
A狭山元気大学で、協働のまちづくりに必要な人づくりを行っている。さらに、昨年7月、協働ガイドラインを策定し、市民の主体的な活動が行政との協働事業につながるよう、協働事業提案制度を創設した。市民提案型協働事業では、高齢者が集う野外喫茶、野良カフェの開催、コミュニティ・カフェ経営支援事業、コミカフェ塾、狭山サイクルタウン構想の3事業に取り組んでいる。新年度は、行政提案型協働事業を加え、協働のパートナーとなるNPO団体や市民団体の力量を高めるとともに、協働の定着を図っていく。

Q次期総合振興計画の策定の内容は。
A広範な行政分野にかかわる今後のまちづくりの方向性を示す最も重要な計画であることから、計画策定に当たっては十分な基礎調査を行い、さまざまな手法で市民の参画を得ながら進めていく。25年度は、策定方針を決定するとともに、市民意識調査や将来人口などの基礎調査を予定している。

Q防災・減災対策で公共施設の耐震補強事業があるが、国の動向を踏まえた市の対応は。
A国や県では、25年度末を目途に防災計画の抜本的な見直しを図ることとしている。市でも地盤などに関わる詳細な基礎データの収集を行うなどの準備を進め、26年度の地域防災計画の見直しにつなげていく。

Q住宅用太陽光発電システム設置の補助は、予定件数に達した場合に拡充する考えは。
A補助申請件数などの動向を見ながら、今後検討していく。

Q26年度には保育所の定員数が2,000人を上回るが、待機児童の見込みは。
A待機児童対策として、認可保育所整備は子育て環境を整備する上で重要な施策であることから、目標を超えた整備に取り組むもので、待機児童解消に大きく寄与すると考えている。

Q民生委員・児童委員がより活動しやすい環境を整備する具体策は。
A行政との意見交換会の充実、行政からの依頼事項の見直し、民生委員活動をフォローできる新たな地域福祉活動への支援、民生委員・児童委員活動の周知、新任委員のスキルアップに向けた支援などを進めていく。

Q24時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所開設の取り組み内容は。
A重度の要介護高齢者の在宅生活を支えることを目的に、第5期介護保険事業計画で、1カ所の整備を位置づけており、25年度に公募で事業者を選定する。

Q入曽駅東口地区整備事業の進捗状況は。
A地区の東側約4ヘクタールを先行整備するための、新たな基本構想の検討作業を行っており、関係地権者に説明会で検討状況を報告した。現在は事業への地権者の最終的な意向の確認と取りまとめを行っており、本年度末までに新たな基本構想を確定したい。

Q商店街と介護事業所との協働による買物困難者への支援策の具体的取り組みは。
A介護事業所などが蓄積している買い物困難者への購買希望を商店街などの物品販売とあわせ、買い物困難者向けに供給、配送する市民NPOとの協働事業としてビジネスモデルを狭山商工会議所と連携して研究していく。

Q新たな工場立地法の地域準則条例制定の具体的内容は。
A工場立地法の地域準則条例は、市の状況に合った緑地率を独自に設けることで、敷地内の緑地率の緩和と、敷地外に緑地を設定することも含め定めていくもの。

Qいじめ・不登校・問題行動の未然防止のため、中学校に配置する相談員や対応指導員による相談体制の具体的取り組みは。
A引き続き教育センターに相談員を配置し、児童生徒や保護者の相談に応じるほか、各中学校にも「さやまっ子相談員」、「さやまっ子相談支援員」を配置し、生徒の相談に応じ、いじめなどの未然防止や早期発見と解決に取り組んでいく。また、スクールカウンセラーを2週間に1回の割合で各中学校に派遣し、個別対応が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーや新たに配置するいじめ等対応指導員を派遣するなどして、専門的な見地からいじめなどの未然防止や早期の発見と解決に取り組んでいく。

Q学校と保護者を結び、地震や台風の際に緊急連絡に活用できる「さやまっ子緊急メール配信事業」の具体的内容は。
A地震や台風などの際に、児童や生徒の安否情報を保護者の携帯電話にメール配信するとともに、保護者からは児童生徒の引き取りの可否などを返信できるシステムを導入するもの。学童保育室、保育所、幼稚園にも同様のシステムを導入する。

Q危機管理体制は国や県をはじめ、関係機関と連携する、具体的な取り組みは。
A関係機関との連携強化については、大地震などの自然災害、武力攻撃事態などによる市民の生命、身体、財産に重大な影響を与える危機に対するため、例えば総合防災訓練で自衛隊と防災協定し、消防団などの関係機関と連携した訓練を実施するなど、機会を捉え、迅速で確実な連携体制を構築するよう努めている。

Q地域防災計画見直しの進捗状況は。
A狭山市地域防災計画修正検討会の各委員から提出された女性に配慮した備蓄品の見直しなどにかかわる修正案について、内容を精査しているところ。

Q28年度以降の総合振興計画策定の基本的考え方と具体的取り組みは。
A十分な基礎調査を行い、市民の参画を得ながら進めていく。25年度は、策定方針の決定と市民意識調査の実施、将来人口や社会指標などの基礎調査を予定している。

Q長引く不況で市民の生活は厳しさを増しているが、国の行う経済対策についての見解は。市民の生活実態をどう捉えているか。
A金融緩和、財政出動、成長戦略を柱に、24年度補正予算での公共事業の増加策や円安への動きなどで経済好転の兆しが見え始めており、今後、実体経済の回復を期待している。市民生活の実態は、雇用情勢の改善や所得の増加などには経済対策の効果がまだあらわれていないと認識している。

Q「仕事と子育ての両立支援」では、民間法人による保育所開設が進んでいるが、待機児童は解消される見込みか。
A喫緊の課題と捉え、目標数値を超える認可保育所整備を早期に行うもので、待機児童解消に大きく寄与すると考えている。

Q「民生委員・児童委員がより活動しやすい環境の整備に努める」とはどのような内容か。
A行政との意見交換会の充実、行政からの依頼事項の見直し、民生委員活動をフォローできる新たな地域福祉活動の支援などを進めていくもの。

Q「店舗住宅リフォーム助成制度」が500万円へと増額された。空き店舗改修工事にも活用できるよう交付要綱を改めるとのことだが、具体的な運用は。
A商店街の空き店舗対策として、25年度より店舗併用住宅の間仕切り工事と空き店舗の新規開店に向けた店舗改修を対象としたもの。具体的には、店舗分を増額し、住宅分を昨年同様とするもの。

Q「狭山げんき村」の全体像と、市の補助内容は。
A構想の核となる大型直売所を東京狭山線沿いの堀兼上赤坂公園の西側に、26年オープンをめどに計画を進めている。構想の全体像は、大型直売所を中心として体験農場などを設置し、地産地消の推進や安全・安心な農産物の提供、生産者と消費者との交流の場の提供などを行うことを目的としている。構想の実現に向けて、国・県の補助事業などの活用を検討したが、適当な補助事業がないことから、事務手続やオープンを見据えた準備などの支援を行っていく。

Q中央公民館では、新しい施設への期待の声がある一方で、駐車場の設置要望が寄せられている。改善要望に応える施策を実施すべきではないか。
A専用駐車場はないため、公共交通機関を利用するか、自動車での来館には、狭山市駅西口の公共駐車場の利用を案内している。

Q「いじめ」や「部活動内での暴力」などが大きな課題となっている。具体的に、相談員の人数や相談時間が増えるのか
Aスクールカウンセラーの派遣を3週間に1回から2週間に1回、回数をふやすとともに、スクールソーシャルワーカーの職務を補完する形で、新たに教育センターにいじめ等対応指導員を1名配置することで、相談体制の充実を図っていく。

Q「さやまっこ緊急メール配信事業」とは、連絡網等で流す学校からの連絡などにも利用するのか、緊急時のみの対応なのか、具体的運用の考えは。
A地震や台風などの緊急時に、事前に登録されている保護者の携帯電話にメール配信し、児童生徒の安否情報の伝達や引き取りの可否を把握するもので、当面は急を要する場合の連絡で活用することとし、5月には本格稼働を始める予定。

Q「学校の規模と配置の適正化」（中学校の統廃合）については「基本方針に沿って」とあるが、実態はそうなっていない。改めて狭山市全体での学区の見直しや規模の在り方を検討すべきではないか。
A学校の規模と配置の適正化は、教育委員会として、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針を策定し、入間川地区と入曽地区で中学校の統廃合を進めている。具体的には、地元に設置した検討協議会で検討を重ねているところで、また、検討協議の状況を見ながら保護者や地域にも説明してきており、さらに近隣地区へも波及する場合には、当該地区の関係者にも検討協議に加わっていただくことから、進め方には問題はないと考えている。したがって、改めて市全体での見直しの検討は必要ないと考えている。

Q指定避難所への「防災対応型太陽光発電システム」の全体計画と、発電の規模は。
A10キロワット程度の太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを小中学校などの指定避難所30カ所に設置するもので、25年度は、狭山元気プラザで実施する。また、これに加え、LPガス発電機、LED照明スタンド、災害用トイレなどの災害対策用資機材を整備し、災害対応の強化を図っていく。

Q職員の「定員適正化」では、さらなる職員の削減が掲げられているが、専門分野でも非正規職員の割合が大きくなっている。必要な職員数の確保を行うべきではないか。
A第3次定員適正化計画に基づき、現行の行政サービスの水準を維持していく中で、職員の適正配置の取り組みを行っていく。

Q消費税の引き上げに伴う、市の経済対策は。
A現在指摘されている消費税の価格転嫁や低所得者への負担増などの課題も含め、対策の必要が問われているが、内外の経済状況、国・県の政策動向を注視しながら、市でも検討すべき課題であると捉えている。

Q今後、大きな税収の増加が見込めない状況で、税収確保に向けた対応は。
A適正な課税の推進とコールセンターの導入やコンビニ納付の拡充を図るなど、収納率の向上に努めていく。

Q総合窓口対応システムの導入効果は。
Aシステム導入で、証明書などの発行、窓口の統合や転入転出、出生など、ライフイベントに応じた的確な手続案内が可能となるほか、各種データが連携され、リアルタイムでの情報活用による効率的な事務処理が可能となることから、窓口での市民の待ち時間が短縮されるなどの効果が期待される。

Q障害児を持つご家族の心配は、「わが子が一人になっても生きていけるか」だと思うが、基幹相談支援センターの充実とはどのようなものか。
A成年後見センターや就労支援センターと緊密な連携が図れるよう体制を作り、親亡き後の心配事にも対応できるよう努めていく。

Q生涯スポーツ促進の具体的施策は。
A各種のスポーツ教室やスポーツの行事を開催しているが、ニュースポーツや親子でも参加できるスポーツなど、幅広い世代がスポーツに親しむことができるよう内容の拡充を図っていく。また、狭山市体育協会や狭山市レクリェーション協会などが行う各種のスポーツ事業も、一層の充実が図られるよう支援していく。さらに、スポーツ推進員も、地域におけるスポーツの指導や普及の担い手として、活動のより一層の促進を図っていく。

Q防災対応型太陽光発電システムのほか、物資の備蓄や有事の際の補給は。
ALPガス発電機、LED照明スタンド、災害用トイレなどを備蓄する。補給は、市内30カ所の備蓄倉庫の物資を活用するとともに、県や災害時の応援協定に基づく自治体からの支援物資で対応していく。