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住宅の省エネ改修に伴う減額措置

更新:2016年4月1日

平成20年度の税制改正により創設されたもので、一定の省エネ改修工事を行った場合、固定資産税額が減額されることになりました。

要件

  1. 平成20年(2008年)1月1日以前から市内に所在する住宅であること
  2. 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)であること
  3. 平成20年(2008年)4月1日から平成30年(2018年)3月31日までに現行の基準に沿った省エネ改修工事を行った住宅であること
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  5. 費用は次の工事で補助金等を除く自己負担額が50万円を超えること
    但し、改修工事の契約日が平成25年(2013年)3月31日以前の場合は30万円以上です
  • 窓の断熱性を高める改修工事(外気と接するものの工事に限る)

(注)窓の改修工事は必須となります

  • 窓の改修工事と併せて行う床等の断熱性を高める改修工事
  • 窓の改修工事と併せて行う天井等の断熱性を高める改修工事
  • 窓の改修工事と併せて行う壁の断熱性を高める改修工事(外気と接するものの工事に限る)

(注)改修工事がいずれも現行の省エネ基準に適合するものであること
(注)新築住宅軽減や住宅耐震改修減額と同時には適用されません。ただし、バリアフリー改修減額措置との適用は可能となります

減額される範囲

減額の対象となるのは、住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、その床面積が住宅一戸当たり120平方メートルまでのものはそのすべての面積が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。

減額される額

減額対象に相当する固定資産税額の3分の1が減額されます。

減額される期間

減額期間は、改修工事が完了した年の翌年分のみです。

提出書類

  • 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
  • 現行の省エネ基準に適合した住宅であることを証明する書類(地方税法施行規則附則第7条第9項第2号の規定に基づく証明書)
  • 省エネ改修工事に要した費用を証明する書類(領収書)
    ※工事費が30万円以上50万円以下の場合は、改修工事契約書の写しも必要になります

減額を受けるための手続き

省エネ改修工事完了後3か月以内に提出書類を資産税課まで提出してください。また、3か月以上経過後に提出される場合は、申告書の該当欄にその理由を記載してください。
※当該住宅の建築後の経過年数によっては、提出書類である「現行の省エネ基準に適合した住宅であることを証明する書類」の発行手数料が固定資産税の軽減額を上回る場合がありますので、ご注意ください

申請書ダウンロード

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問い合わせ

総務部 資産税課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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