加賀谷勉議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆災害対策の強化
Q防災などに子どもの意見も反映できる仕組みの構築と、防災教育の必要性への見解は。
A今後、防災課で課題をとらえ、しっかり対応していく。

各校では、学校周辺や通学路で、児童生徒が地域安全マップを作成し、教員や保護者もパトロールに生かしている。特に本年度は、小中連携教育、避難所運営モデル地区を2カ所指定し、避難所運営の研究と実践を行う予定で、防災課や現地災害対策本部などと連携し、学校を避難所とする訓練を実施する計画がある。その実践と体験を通して、児童生徒の防災意識の高揚を図り、同じ地域の中学生が小学生をリードし、協力して行動する力を育てるもので、このモデルをもとに、子どもの視点も取り入れて、防災対策の強化を図っていく。防災教育では、防災に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解するとともに、思考力・判断力を高める中で、実践的な能力や態度を育成し、命の大切さを実感できる児童生徒の育成に努めている。

Q災害時の行政事務の根幹をなす、行政システムの事業継続のための対策は。
A停電時の対策に、庁舎内に無停電電源装置を設置し、自家発電装置との連動で4時間の電源供給ができる。また、サーバーにも無停電電源装置を設置し、安全にシステムを停止できる。データは、庁舎内や委託業者が管理する堅牢な施設に保管している。なお、現在構築中の住民記録や税などの基幹系システムを含んだ総合窓口対応システムは、免震性や電源設備、セキュリティーなど最高水準の評価を受けている県内のデータセンターを使用するクラウドサービスを利用する予定で、災害時の事業継続、早期復旧に対応できる運用となる。

Q災害弱者対策の強化、特に要援護者名簿義務化と取扱いの考えは。
A現在、防災課と福祉関係部局で、災害時要援護者避難支援計画の策定と援護者名簿の電算システムの構築について検討を進めている。要援護者名簿の取り扱いは、個人情報の有用性と個人の権利、利益の保護を考量し、福祉関係部局で所有している個人情報をもとに名簿を作成し、関係課で共有するほか、要援護者の同意が得られたものは、自治会などに配布する予定。

Q男女共同参画の視点からの災害対策の考えは。
A第3次狭山市男女共同参画プランには、地域の防災分野における男女共同参画の促進が挙げられ、防災分野への女性の参画拡大、防災現場での女性の視点やニーズに配慮した防災対策を求めている。24年度には、防災会議の委員に女性委員3名、地域防災計画修正検討会に女性職員4名を登用した。