消費者行政の取組に関する市長表明

近年のインターネットやスマートフォンの急速な普及は、私たちの生活の利便性を高め、豊かな社会を形成する一方で、消費者トラブルの複雑かつ多様化の要因ともなっています。また、悪徳商法等の手口が巧妙化し、高齢者等の被害が後を絶ちません。さらに、成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、消費者トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されます。
狭山市では、第4次総合計画において、安全で安心して暮らせるまちを目指し、施策の一つとして「安全・安心な消費生活の実現」を掲げ、消費生活センターにおいて、専門の消費生活相談員が、消費生活上のトラブル解決に有益な助言やあっせん等を行い、必要により弁護士相談を実施するなど、消費者の権利や利益の擁護に努めています。
また、消費者被害を未然に防ぐために、広報誌等を活用した情報提供を行うとともに、消費生活相談員による出前講座の実施など、消費生活に関する知識を深める様々な啓発活動を行っています。
今後も、消費生活相談体制の強化に努めるとともに、市民の意識啓発に継続して取り込むことにより、市民のみなさまが、安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、引き続き消費者行政の充実に取り組んでまいります。

2024年1月4日
狭山市長　小谷野　　剛