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医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)

更新:2017年7月6日

高額療養費が支給される場合

同じ月内で、入院・外来にかかわらず医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担額を超えた分が高額療養費として支給されます。

狭山市では、高額療養費に該当した方に対し、診療月のおおむね3か月後に高額療養費支給申請通知を送付しています。通知が届きましたら、保険年金課(市役所1階)で申請手続きをしてください。

申請方法

下記の書類を持参し、保険年金課(市役所1階)で申請してください。

申請に必要なもの

病院に払う医療費を限度額に抑えたい場合

医療費を支払う前に、保険年金課(市役所1階)で事前に申請することにより、「限度額認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付できます。

高額療養費の計算方法

  • 医療費は、月単位、医療機関ごとに計算されます。
  • 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算されます。
  • 保険診療ではない、入院時の食事代や差額ベット代等は対象外となります。
  • 「70歳未満の人」と「70歳から74歳の人」では限度額が異なります。

「70歳未満の人」の自己負担限度額

自己負担限度額(月額)

所得区分

3回目まで 直近12か月で4回目以降
上位所得者(ア)

所得
901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円

上位所得者(イ)

所得
600万円超
901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円
一般(ウ)

所得
210万円超
600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円

一般(エ)

所得
210万円以下

57,600円 44,400円

住民税非課税世帯(オ)

35,400円 24,600円
  • 所得は基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。
  • 一つの世帯内で、同じ月に同一の医療機関へ21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費の対象となります。

「70歳から74歳の人」の自己負担限度額

自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

平成29年7月まで
44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※外来+入院の限度額を超えた支給が直近12か月で年4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

平成29年8月から

57,600円
一般

平成29年7月まで
12,000円

平成29年7月まで

44,400円

平成29年8月から
14,000円
※年間(8月から翌年7月)の限度額は144,000円

平成29年8月から
57,600円
※外来+入院の限度額を超えた支給が直近12か月で年4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

非課税世帯(低所得者2)

8,000円 24,600円
非課税世帯(低所得者1) 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上の70歳から74歳の国民健康保険加入者がいる人です。ただし、70歳から74歳の国民健康保険加入者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯で、引き続き国民健康保険に加入する70歳から74歳の単身世帯の場合、その人の住民税課税標準額が145万円以上かつ年収が383万円以上で、後期高齢者医療制度に移行された人の収入も含めた年収が520万円未満の場合も申請により「一般」の区分と同様になります。なお平成27年1月以降、新たに70歳となる被保険者の世帯のうち、70歳から74歳の被保険者に係わる基礎控除後の総所得金額等(所得から33万円引いた額)の合計額が210万円以下の場合は「一般」となります。
  • 低所得者2とは、同一世帯の世帯主と国民健康保険加入者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)です。
  • 低所得者1とは、同一世帯の世帯主と国民健康保険加入者が住民税非課税かつ各種収入等から必要経費、控除額を差し引いた所得が0(年金収入については80万円未満)となる世帯に属する人です。
  • 低所得者2・1の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険年金課(市役所1階)で手続きをしてください。
  • 75歳到達月は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。

「70歳未満の人」と「70歳から74歳の人」が同じ世帯の場合の自己負担限度額

「70歳未満の人」と「70歳から74歳の人」が同じ世帯の場合、それぞれの自己負担限度額を合算することができます。この場合の計算方法は以下のとおりです。

  1. 「70歳から74歳の人」の自己負担限度額を計算
  2. 上記に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算
  3. 70歳未満の人の自己負担限度額を適用

高額療養費の貸付制度

医療費が高額になった場合に医療機関からの請求書をもとに高額療養費の9割分を医療機関に直接振り込む貸付制度があります。

申請方法

医療機関から請求が出た段階で、下記の書類を持参し、保険年金課(市役所1階)で手続きをしてください。

※医療機関が貸付制度の受け入れを行っていない場合、利用できません
※国民健康保険税の滞納がある方、前年収入の確定申告をしていない方は貸付制度をご利用できないことがあります

申請に必要なもの
  • 印鑑
  • 国民健康保険証
  • 当該月の請求書
  • 世帯主名義の通帳
利用する際の条件
  • 納期到来分の国民健康保険税がすべて納められていること
  • 医療機関への一部負担金の支払いが行われていないこと

問い合わせ

長寿健康部 保険年金課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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