幼児教育・保育の無償化

生涯にわたる人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、2019年10月1日より幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもと市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料が無償となりました（一部上限あり）。

• 新制度幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用者負担額が無償となります。
• 無償化の期間は、原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

※幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償となります。

• 通園送迎費、行事費、副食（おかず・おやつ等）の費用などは、保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
• 0歳から2歳までの子どもについては、市民税非課税世帯を対象として利用者負担額が無償となります。

• 新制度幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。

※地域型保育事業とは、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を指します。

〇入園料及び保育料について月額28,000円まで無償化となります。

• 満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子どもが対象。
• 入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。

※給食費や通園費等は対象外

• 無償化の対象となるためには、狭山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  ※1：「保育の必要性の認定」については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）を満たしている必要があります。
• 幼稚園の利用に加え、日額490円を上限に預かり保育の利用料が無償化となります。（月額上限12,300円まで）
  ※2：満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。（月額17,700円が上限）
  ※3：幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります。（月額12,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

• 無償化の対象となるためには、狭山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  ※1：原則、保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
  ※2：「保育の必要性の認定」については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）を満たしている必要があります。

• 3歳から5歳までの子どもたちは月額40,300円まで、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもたちは月額45,700円までの利用料が無償化となります。

〇認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象となります。
※無償化の対象となる認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償となります。