早期不妊検査・不育症検査費助成事業・早期不妊治療費助成事業

狭山市では、不妊検査・不育症検査及び不妊治療を受けた方を対象に、その費用の一部を助成します

ご夫婦で不妊検査を受けた方を対象に、2万円（千円未満切り捨て）を上限として検査費用の助成をしています。

次の1から4まで、すべての項目に該当するかたとなります。

1. 申請日時点において、夫婦(事実婚含む)そろって不妊検査を受けた方
2. 不妊検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦
3. 申請日時点において、夫婦いずれかが狭山市に住民登録がある夫婦
4. 他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦

不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査
夫婦が共に受けた検査で、夫又は妻の検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内の検査

ご夫婦1組につき1回まで

対象となる検査費用のうち、自己負担額上限2万円まで（千円未満切り捨て）

下記の1から4の書類を保健センターへ提出してください。郵送可
1.狭山市早期不妊検査費・不育症検査費助成交付申請書
2.狭山市早期不妊検査費実施証明書（医療機関作成）
3.不妊検査を実施した医療機関発行の領収書の原本（後日返却）

• 今回の検査期間中の受診日が明記されている領収書であること
• 確定申告等で領収書を申請する予定がある方は早めに申請してください

4.助成金振込先の金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し（夫婦どちらかの名義のもの）
申請の翌月に支給決定通知書を郵送で交付。その後、指定された口座に振込みます

検査期間の終期（検査を終了した日）によって、申請期限が異なります。

妊娠はしても、流産や死産を繰り返し、結果的にお子さんを持てない場合、不育症と呼んでいます。不育症の原因については、人それぞれですが、正しい検査と治療を行うことで、多くの方がお子さんを授かっています。

次の1から4まで、すべての項目に該当する方となります。

1. 不育症の検査時に妻の年齢が43歳未満
2. 申請日時点において、夫婦いずれかが狭山市民に住民登録がある夫婦
3. 他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦
4. 2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往のある場合、または医師の判断がある場合

不育症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査
夫婦が共に、又は妻のみが受けた検査で、夫又は妻の検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内の検査

対象となる不育症の費用に対して上限2万円（千円未満切り捨て）
(注釈)夫婦1組につき1回まで

検査期間の終期（検査を終了した日）によって申請期限が異なります。

下記の1から4の書類を保健センターへ提出してください。郵送可
1.狭山市早期不妊検査・不育症検査費助成交付申請書
2.狭山市早期不育症検査実施証明書（医療機関作成）
3.不育症検査を実施した医療機関発行の領収書の原本（後日返却）

• 今回の検査期間中の受診日が明記されている領収書であること
• 確定申告等で領収書を申請する予定がある方は早めに申請してください

4.助成金振込先の金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し（夫婦どちらかの名義のもの）
申請の翌月に支給決定通知書を郵送で交付。その後、指定された口座に振込みます

埼玉県の助成を受けた夫婦に対して、1回に限り10万円を上限に助成します。

埼玉県の助成を受けた夫婦のうち次の要件をすべて満たす場合に対象となります。
2022年4月1日から不妊治療の保険適用に伴い、令和4年度は、移行措置に該当する方のみが対象となります。

• 特定不妊治療開始時の妻の年齢が35歳未満の夫婦
• 申請日時点において、夫婦(事実婚含む)いずれかが狭山市に住民登録がある者
• 他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦

申請を行う年度に埼玉県不妊治療費助成事業等の初回助成の対象（ただし、埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱別表1のC及びF並びに県内の指定都市等実施要綱別表1のC及びFの治療を除く）となったもの

対象となる治療の費用から、埼玉県特定不妊治療費助成事業等で受ける金額を除いた額に対して、10万円（千円未満切り捨て）を上限に助成します。ご夫婦1組について1回までです。

下記の1から5までの書類を保健センターへ提出してください（郵送可）

1. 狭山市早期不妊治療費助成金交付申請書
2. 埼玉県（県内指定都市等）不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
3. 埼玉県（県内指定都市等）不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し
4. 治療費領収書の原本（後日返却）
5. 助成金振込先の金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し（夫婦どちらかの名義のもの）

申請の翌月に支給決定通知書を郵送で交付。その後、指定された口座に振込みます

埼玉県不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書が発行されてから60日以内

検査をする前の方も治療中の方も悩みは抱えずにお気軽にご相談ください。