早期不妊検査・不育症検査費助成事業・早期不妊治療費助成事業

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更新日:2022年4月28日

狭山市では、不妊検査・不育症検査及び不妊治療を受けた方を対象に、その費用の一部を助成します

早期不妊検査費助成事業

ご夫婦で不妊検査を受けた方を対象に、2万円(千円未満切り捨て)を上限として検査費用の助成をしています。

対象となる方

次の1から4まで、すべての項目に該当するかたとなります。

  1. 申請日時点において、夫婦(事実婚含む)そろって不妊検査を受けた方
  2. 不妊検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦(令和2年(2020年)3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦については、不妊検査開始時の妻の年齢が44歳未満)
  3. 申請日時点において、夫婦いずれかが狭山市に住民登録がある夫婦
  4. 他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦

対象となる検査

不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査
夫婦が共に受けた検査で、夫又は妻の検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内の検査

助成回数

ご夫婦1組につき1回まで

助成上限額

対象となる検査費用のうち、自己負担額上限2万円まで(千円未満切り捨て)

申請方法

下記の1から4の書類を保健センターへ提出してください。郵送可
1.狭山市早期不妊検査費・不育症検査費助成交付申請書
2.狭山市早期不妊検査費実施証明書(医療機関作成)
3.不妊検査を実施した医療機関発行の領収書の原本(後日返却)

  • 今回の検査期間中の受診日が明記されている領収書であること
  • 確定申告等で領収書を申請する予定がある方は早めに申請してください

4.助成金振込先の金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し(夫婦どちらかの名義のもの)
申請の翌月に支給決定通知書を郵送で交付。その後、指定された口座に振込みます

申請期限

検査期間の終期(検査を終了した日)によって、申請期限が異なります。

令和3年度(2021年度)に終了した検査に係る申請期限について

申請期間

検査を終了した日

申請期限
令和3年(2021年)4月1日から令和3年(2021年)12月31日までの方令和4年(2022年)3月31日までで、申請の受付は終了しました。
令和4年(2022年)1月1日から令和4年(2022年)3月31日までの方令和4年(2022年)6月30日まで(郵送申請の場合、消印有効)

不育症検査費助成事業

妊娠はしても、流産や死産を繰り返し、結果的にお子さんを持てない場合、不育症と呼んでいます。不育症の原因については、人それぞれですが、正しい検査と治療を行うことで、多くの方がお子さんを授かっています。

対象となる方

次の1から4まで、すべての項目に該当する方となります。

  1. 不育症の検査時に妻の年齢が43歳未満(令和2年(2020年)3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦については、不育症検査開始時の妻の年齢が44歳未満)
  2. 申請日時点において、夫婦いずれかが狭山市民に住民登録がある夫婦
  3. 他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦
  4. 2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往のある場合、または医師の判断がある場合

対象となる不育症検査

不育症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査
夫婦が共に、又は妻のみが受けた検査で、夫又は妻の検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内の検査

助成金額

対象となる不育症の費用に対して上限2万円(千円未満切り捨て)
※夫婦1組につき1回まで

申請期限

検査期間の終期(検査を終了した日)によって申請期限が異なります。

令和3年度(2021年度)に終了した検査に係る申請期限について

申請期間
検査を終了した日申請期限
令和3年(2021年)4月1日から令和3年(2021年)12月31日までの方令和4年(2022年)3月31日までで、申請の受付は終了しました。
令和4年(2022年)1月1日から令和4年(2022年)3月31日までの方令和4年(2022年)6月30日まで(郵送申請の場合、消印有効)

申請方法

下記の1から4の書類を保健センターへ提出してください。郵送可
1.狭山市早期不妊検査・不育症検査費助成交付申請書
2.狭山市早期不育症検査実施証明書(医療機関作成)
3.不育症検査を実施した医療機関発行の領収書の原本(後日返却)

  • 今回の検査期間中の受診日が明記されている領収書であること
  • 確定申告等で領収書を申請する予定がある方は早めに申請してください

4.助成金振込先の金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し(夫婦どちらかの名義のもの)
申請の翌月に支給決定通知書を郵送で交付。その後、指定された口座に振込みます

早期不妊治療費助成事業

令和3年度(2021年度)の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、埼玉県の助成を受けた夫婦に対して、1回に限り10万円を上限に助成します。
令和4年度(2022年度)の不妊治療の助成については、令和4年(2022年)4月1日の制度改正に伴う保険適用により、対応方法が変更になります。
詳細が決まり次第、順次狭山市ホームページに掲載してまいります。
なお、年度をまたぐ場合には、治療計画に支障が生じないよう1回の治療について、経過措置として助成金の対象となります。詳細につきましては、厚生労働省及び埼玉県のホームページに記載されています。

対象者

  • 特定不妊治療開始時の妻の年齢が35歳未満の夫婦(令和2年(2020年)3月31日時点で妻の年齢が34歳の夫婦については、埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成を受け、治療開始時の妻の年齢が36歳未満)
  • 申請日時点において、夫婦(事実婚含む)いずれかが狭山市に住民登録がある者
  • 他市区町村で同様の助成を受けていない夫婦

対象となる治療

申請を行う年度に埼玉県不妊治療費助成事業等の初回助成の対象(ただし、埼玉県不妊治療費助成事業実施要綱別表1のC及びF並びに県内の指定都市等実施要綱別表1のC及びFの治療を除く)となったもの

助成額及び回数

対象となる治療の費用から、埼玉県特定不妊治療費助成事業等で受ける金額を除いた額に対して、10万円(千円未満切り捨て)を上限に助成します。ご夫婦1組について1回までです。

申請方法

下記の1から5までの書類を保健センターへ提出してください(郵送可)

  1. 狭山市早期不妊治療費助成金交付申請書
  2. 埼玉県(県内指定都市等)不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
  3. 埼玉県(県内指定都市等)不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し
  4. 治療費領収書の原本(後日返却)
  5. 助成金振込先の金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し(夫婦どちらかの名義のもの)

申請の翌月に支給決定通知書を郵送で交付。その後、指定された口座に振込みます

令和3年度(2021年度)に治療が終了した方の申請期限について

申請期間
治療終了日申請期限
令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日までの方

埼玉県不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書が発行されてから60日以内


不妊に関する相談窓口

検査をする前の方も治療中の方も悩みは抱えずにお気軽にご相談ください。

このページに関するお問い合わせは
健康推進部 保健センター

狭山市狭山台3丁目24番地

電話:04-2959-5811

FAX:04-2959-3074

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