（国税）令和6年度から森林環境税が導入されます

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

森林環境税は、令和6(2024)年度から、日本国内に住所がある個人に対して課税される国税です。
課税額は年額1,000円で、市民税・県民税と併せて市が徴収します。

平成26(2014)年度から、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、市民税・県民税に均等割がそれぞれ500円(計1,000円)加算されておりますが、これは、令和5(2023)年度で終了します。
令和6年度から森林環境税1,000円が課税されますが、税負担額は変わりません。
また、納め方についても、従来の市民税・県民税と併せて徴収しますので、別途納める必要はありません。

※障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する方で、合計所得金額135万円以下の場合は、森林環境税は非課税となります

令和6(2024)年度から課税される「森林環境税」は国に納付された後、「森林環境譲与税」として総額の9割が市町村に、1割が都道府県に譲与され、森林整備等の施策に活用されます。
なお、森林整備が喫緊の課題となっていることから、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して、令和元(2019)年度より前倒しで各地方公共自治体への森林環境譲与税の譲与が始まっています。（譲与額は各地方公共自治体の私有林人工林面積・林業就業者数及び人口を算定基礎として交付されます）

本市における令和元年度からの森林環境譲与税の活用状況は、以下のリンク先から確認してください。

林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」（外部サイト）
総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」（外部サイト）