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市民税・県民税(個人住民税)

お知らせ

市民税・県民税申告書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。

平成29年度(平成28年分)以降の申告にあたり、申告書への個人番号の記載が必要となりました。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

スイッチOTC薬控除が新設されます。

医療費控除の特例として、平成29年(2017年)から平成33年(2021年)の間に購入した特定一般用医薬品等の購入費を対象とする、スイッチOTC薬控除が新設されます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

平成26年度から均等割額が引き上げられます

平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割額が現行4,000円から5,000円に引き上げられます。

  • 平成29年度給与支払報告書(総括表)を2016年12月9日(金曜日)に発送しました。
  • 平成28年度市民税・県民税の納税通知書は、2016年6月9日(木曜日)に発送しました。なお、平成28年4月1日時点で65歳の方は、10月に受給する年金から市民税・県民税の特別徴収が始まります。
  • 平成28年度給与所得に係る市民税・県民税特別徴収の決定通知書を2016年5月12日(木曜日)に発送しました。

○市民税・県民税住宅ローン特別税額控除
平成18年まで及び平成21年以降に入居された方は、平成22年度分から市民税・県民税住宅ローン控除の申告書の提出が不要になりました。ただし、給与支払報告書や確定申告書に「居住開始年月日」と「住宅借入金等特別控除可能額」の記載のない場合、当該控除を適用することができず、納税通知書等を送付する場合があります。該当すると思われる場合は、市民税課までお問い合わせください。

市民税・県民税関連ページ

問い合わせ

総務部 市民税課 組織詳細へ
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2953-1111
FAX:04-2954-6262

問い合わせフォームメールへ(新規ウィンドウを開きます)

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