高等職業訓練促進給付金等支給制度

ひとり親家庭のお母さんやお父さんの経済的な自立を促進するため、就業に結びつきやすい資格の取得及び技能の修得を支援する制度です。修業期間中の生活の負担を軽減する目的で給付金を支給します。（事前に相談が必要です）

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士など
※新型コロナウイルス感染症の影響により給付対象が拡大されます。
・シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など(雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座に限る)
・2021年(令和3年)4月から2023年(令和5年)3月までに修業を開始し、6か月以上のカリキュラムの修業を予定されている方が対象

支給対象月以降の修業期間（上限4年）
※資格取得のために4年課程の履修が必要となる場合に限ります。

・住民税非課税世帯…月額100,000円
・住民税課税世帯……月額70,500円
※修業期間の最後の12か月は支給額が4万円増額となります。
・住民税非課税世帯…月額140,000円
・住民税課税世帯……月額110,500円

入学時から高等職業訓練促進給付金を受給し、養成機関を修了した方に1回のみ支給します。
・住民税非課税世帯…50,000円
・住民税課税世帯…25,000円

事前相談が必要です。（相談時において、申請に必要な書類をご案内いたします）

申請があった日の属する月から支給の対象となりますので、お早めにご相談ください。

（1）事前相談　⇒　（2）支給申請　⇒　（決定通知）　⇒　（3）請求　⇒　（支給）