高等職業訓練促進給付金等支給制度

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更新日:2021年9月15日

ひとり親家庭のお母さんやお父さんの経済的な自立を促進するため、就業に結びつきやすい資格の取得及び技能の修得を支援する制度です。修業期間中の生活の負担を軽減する目的で給付金を支給します。(事前に相談が必要です)

対象者

狭山市に居住し20歳未満の子を養育するひとり親家庭の母または父で、次のすべての条件を満たしている方
(1)児童扶養手当の支給を受けることができる所得水準にあること。
(2)養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、訓練促進費の支給の対象となる資格の取得が見込まれる者であること。
(3)就業または育児と修業の両立が困難であること。
(4)過去に高等職業訓練促進給付金(高等技能訓練促進費)の支給を受けたことがないこと。

所得制限額

所得制限額表
扶養親族等の数 申請者の所得
0人 200万円未満
1人 238万円未満
2人 276万円未満
3人 314万円未満

※上記の表は、一律に控除される額(社会保険料等控除分8万円)をあらかじめ加算したものです。
※扶養親族等が一人増えるごとに、38万円ずつ増えていきます
※養育費を受け取っている方は、その8割が所得に加算されます

対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士など
※新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年度のみ給付対象が拡大されます。
・シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など(雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座に限る)
・2021年(令和3年)4月から2022年(令和4年)3月までに修業を開始し、6か月以上のカリキュラムの修業を予定されている方が対象

支給期間

支給対象月以降の修業期間(上限4年)
※資格取得のために4年課程の履修が必要となる場合に限ります。

支給額

高等職業訓練促進給付金

・住民税非課税世帯…月額100,000円
・住民税課税世帯……月額70,500円
※修業期間の最後の12か月は支給額が4万円増額となります。
・住民税非課税世帯…月額140,000円
・住民税課税世帯……月額110,500円

高等職業訓練修了支援給付金

入学時から高等職業訓練促進給付金を受給し、養成機関を修了した方に1回のみ支給します。
・住民税非課税世帯…50,000円
・住民税課税世帯…25,000円

申請方法

事前相談が必要です。(相談時において、申請に必要な書類をご案内いたします)

申請があった日の属する月から支給の対象となりますので、お早めにご相談ください。

手続きの流れ

(1)事前相談 ⇒ (2)支給申請 ⇒ (決定通知) ⇒ (3)請求 ⇒ (支給)

このページに関するお問い合わせは
福祉こども部 こども支援課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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