自立支援教育訓練給付金支給制度

ひとり親家庭のお母さん、お父さんが、就職に必要な資格・技能を身に付けるための講座（市が指定した講座）を受講する場合に、支払った費用の一部を支給する制度です。
受講前に相談が必要です。給付金の支給は、修了後になります。

次のいずれかに該当する講座
(1)雇用保険の一般及び特定一般教育訓練給付の対象となる講座
(2)雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象となる講座(専門資格の取得を目指すものに限る)

上記対象講座(1)：受講料の6割相当額、上限は20万円
上記対象講座(2)：受講料の6割相当額、上限は修学年数×40万円(最大160万円)
※1万2千円を超えない場合は支給されません
※ハローワークで教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、受給額を差し引いた額

事前相談が必要です。相談の結果、対象となる方は、対象講座の指定申請をしてください。指定を受けた対象講座を修了しましたら、修了後1か月以内に給付金の支給申請をしてください。

(1)対象講座指定申請書
(2)本人及びその児童の戸籍の謄本（または抄本）
(3)世帯全員の住民票の写し
(4)児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
(5)その他、講座の内容のわかるもの（パンフレットなど）
(6)マイナンバーカード、又は個人番号通知書
※(2)(3)は、児童扶養手当受給者で、児童扶養手当証書交付時と変更がない場合は必要ありません。

(1)支給申請書
(2)本人及びその児童の戸籍の謄本（または抄本）
(3)世帯全員の住民票の写し
(4)児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
(5)対象講座指定通知書
(6)指定対象講座の修了証明書
(7)受講講座の領収書
(8)教育訓練給付金支給（不支給）決定通知書
(9)マイナンバーカード、又は個人番号通知書
※(2)(3)は、児童扶養手当受給者で、児童扶養手当証書交付時と変更がない場合は必要ありません。

●事前相談　⇒　●対象講座の指定申請　⇒　（対象講座指定通知）　⇒　●対象講座受講・修了　⇒　●給付金の支給申請　⇒　（支給決定通知）　⇒　●支給

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。