学童保育室

児童の保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合に、放課後や夏休みなどの学校休業日に、安心に過ごせる生活の場として適切な遊びや指導を行い、その児童の健全な育成を図ることを目的とする施設です。

保護者が次のような事情により、放課後等に児童の保育ができないことが基準となります。

1. 就労：仕事をしていて、児童の保育ができない場合
2. 疾病等：疾病、負傷または心身に障害があるため、児童の保育ができない場合
3. 求職中：就職活動により、児童の保育ができない場合（入室後は1か月以内に就労すること）
4. 母親の出産：妊娠中であるか出産前後のため、児童の保育ができない場合〈出産6週間前にあたる月の1日から出産後8週目の月の月末までの期間在籍となり、利用は出産後8週目の日まで〉
5. 病人の介護等：長期にわたり、病人や心身に障害がある同居の親族を常時介護にあたっているため、児童の保育ができない場合
6. 学生：学校に通うため、その間児童の保育ができない場合
7. その他：上記に類する状況で、市長が認めた場合

• 放課後から18時30分まで（18時30分から19時の延長保育を希望する場合は別途申出が必要です）

• 8時から18時まで（7時30分から8時の延長保育を希望する場合は別途申出が必要です。4月・8月を除く第2土曜日は、放課後から18時まで）

• 8時から18時30分まで（7時30分から8時、18時30分から19時の延長保育を希望する場合は別途申出が必要です）

入室は毎月1日からとなります。入室を希望する場合は、入室希望月の前月の10日(注釈1)までに必要書類を青少年課に提出（※民間の学童クラブは、施設へ直接お申し込み）してください。なお、入室結果は、学童保育室の定員に対する入室状況、保育の必要性等を総合的に審査し、決定しておりますので、入室を保留する場合があります。
※10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の開庁日が期限になります

1.学童保育室入室申込書兼児童台帳＜青少年課に用意（ホームページからダウンロードできます)＞

2.家庭で保育できない証明書（※父・母・同居の祖父母(原則75歳未満)及び親族についても証明が必要です）

• 就労している場合：就労証明書
• 病気、負傷、または心身に障害がある場合：医師の診断書または障害者手帳等の写し
• 求職中の場合：確約書
• 出産予定の場合：母子手帳の写し（出産予定日の記載のある部分）
• 介護等の場合：医師の診断書または障害者手帳等の写し
• 学校に通う場合：在学証明書または学生証、カリキュラム、時間割
• その他：保育できないことを証明する書類

毎月月末にその月分の保育料を指定の口座から引落します。
※残高不足等により、引落し不能の場合、再度口座引落しはできません。納付書を青少年課よりお届けしますので金融機関でお支払いください

上記A階層またはB階層に該当する世帯は申請時に以下の書類を提出してください。

※1：父母ともに就労している場合は、2人分が必要です。また、父母が非課税の場合は、同居する祖父母分も必要です
※2：提出書類はコピーで結構です

保育料について、上記表のB階層及びC階層のうち、生計を一にする世帯において、小学校3年生までの児童が2人以上学童保育室に入室している場合の保育料の月額は、2人目については2分の1の額とし、3人目以降については0円とします。小学校4年生以上の児童については、軽減の対象人数には含まれません。

退室する場合は、「退室届」に記名のうえ、退室月の10日までに学童保育室または青少年課に提出してください。

第一・第二がある学童保育室については、青少年課にてどちらに入室するかを決定します。

民間学童保育室への入室については、直接お問い合わせください。

市では、民間団体の持つ専門性を活かし、公立学童保育室の管理運営を行うため指定管理者制度を導入しています。
対象となる施設及び指定管理者は次のとおりです。