市長に子育て世帯等臨時特別支援事業に関する申し入れをしました

申入書を手渡す太田議長（中）、土方副議長（左）と小谷野市長（右）

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021年（令和3年）11月19日閣議決定）によると、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、その影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯に対する臨時特別給付を実施することとなった。その内容は、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに1人当たり10万円相当の給付（5万円の現金給付と5万円相当のクーポン給付）を行うというものである。
　狭山市議会はその趣旨を踏まえ、令和3年第4回定例会に提出された補正予算（5万円の現金給付分）に対し、1日も早い給付の実現のため先決議案の取扱いとし、11月30日に全会一致で可決したところである。
　このような中、12月8日の衆議院本会議において、岸田首相は、18歳以下への10万円相当の給付のうち、半額に当たるクーポン支給分の現金支給も可能とした上で、「どういう場合に現金給付ができるか地方自治体の意見を聞きつつ、具体的な運用方法を検討していく。」と表明した。このクーポン給付が民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながるといった趣旨や効果に一定の理解はできるものの、現金給付とすることで経費の削減や迅速な給付が図られ、受給される皆さまにとってより有用であると考えるところである。
　よって、狭山市議会としては、5万円相当のクーポン給付分を現金給付とすることが可能となった場合には、現金給付を最優先に検討されるよう申し入れるものである。