新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに行う、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応を通じた地方創生を図る事業に要する費用に対し、国から交付されるものです。
　また、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
　さらに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。

令和4年度(2022年度)に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する事業については、次のとおりとなります。
※事業内容等に変更が生じる場合があります。

令和3年度(2021年度)に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績について、事業の概要や効果等をまとめたものを次のとおり公表します。

令和2年度(2020年度)に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績について、事業の概要や効果等をまとめたものを次のとおり公表します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。