埼玉県「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づく狭山市の産業系土地利用転換構想

埼玉県では2006年度に「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定するなど、圏央道沿道地域における田園環境と調和した産業基盤づくりに取り組んでいます。
市では「柏原北地区」をこの基本方針の先導モデル地区として市街化編入・整備しました。
その後、圏央道は2015年10月に県内の全線が開通し、2017年2月には茨城県でも全線が開通したことにより、広域的な高速道路ネットワークの骨格が完成しました。
これにより、圏央道を介して東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関東道が繋がり、交通の利便性がさらに高まったことから、埼玉県では「『稼ぐ力』を生み出す産業基盤づくり」を推進するため、運用期間を2017年度から2021年度までとする「第3次田園都市産業ゾーン基本方針」を策定しました。
市では、この第3次基本方針を活用した産業系土地利用転換について下記の地区を検討していきます。

狭山工業団地拡張地区…既存の狭山工業団地の拡張に向け、産業系への土地利用転換を構想する東西の2地区

• 位置…狭山市大字上広瀬地内（圏央道インターチェンジから500メートル）
• 構想面積…約11ヘクタール

• 位置…狭山市柏原地内（圏央道インターチェンジから2キロメートル）

※先導モデル地区（柏原北地区：2012年操業済）に隣接

• 構想面積…約8ヘクタール

• 市町村の産業基盤づくりを支援します。
• 官民連携で進めます。
• 周辺環境と調和した産業基盤づくりを進めます。

• 圏央道のインターチェンジから概ね5キロメートルの範囲など

• 2017年度から2021年度まで

• 市街化調整区域での新たな産業基盤づくりは、「市街化区域編入」を基本とします。
• 田園などの周辺環境と調和を図った産業基盤づくりを目指します。

• 基本方針に合致する計画的な開発が見込まれると県が認めた地区は、「産業誘導地区」として位置付けられ、産業基盤づくりに向けた市町村の取り組みについて、県の支援が受けられます。