市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の課税標準の特例

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更新日:2019年4月4日

先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画(以下「導入計画」という。)は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
生産性向上特別措置法に基づいて導入計画を作成・申請し、認定を受けることで地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることができます。

「先端設備等導入計画」の認定申請については、以下のリンク先でご確認ください。

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例の概要

狭山市では、以下の要件を満たし、導入計画に基づいて取得した先端設備に係る固定資産税(償却資産)について、課税標準額を3年間ゼロにします。

対象者

対象者は下記のいずれかに該当する中小企業等が対象になります。
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本金または出資金を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

取得期間

2018年6月6日から2021年3月31日まで

対象資産

・生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

設備の種類 取得期間 「1台、1基」の取得価格 販売開始時期
機械装置 平成30年6月6日から平成33年3月31日まで 160万円以上 10年以内
工具(測定工具及び検査工具) 平成30年6月6日から平成33年3月31日まで 30万円以上 5年以内
器具備品 平成30年6月6日から平成33年3月31日まで 30万円以上 6年以内
建物附属設備(償却資産に該当するもの) 平成30年6月6日から平成33年3月31日まで 60万円以上 14年以内

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。

特例適用期間

・特例対象となる設備が新たに固定資産税として課税された年度から3年度

申告書に添付する書類

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けるには、以下の書類をあわせて提出してください。
(1)提出書類
・課税標準の特例に関する届出書
・先端設備等導入計画に係る認定申請書一式(写)
・先端設備等導入計画の認定書(写)
・生産性向上要件証明書※1(工業会等による証明書)(写)

(2)リース会社が申告する場合(所有権移転外ファイナンスリース)は、以下の書類も必要になります。※2
・リース契約書(写)
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

※1中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
※2オペレーティングリースは対象外となりますので、ご注意ください。

【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について

制度の概要や内容については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせは
総務部 資産税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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