市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて取得した新規設備の固定資産税（償却資産・家屋）の課税標準の特例

先端設備等導入計画（以下「導入計画」という。）は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
生産性向上特別措置法に基づいて導入計画を作成・申請し、認定を受けることで地方税法の規定による固定資産税（償却資産・家屋）の課税標準の特例を受けることができます。

狭山市では、以下の要件を満たし、導入計画に基づいて取得した先端設備に係る償却資産について、課税標準額を3年間ゼロにします。
これに加えて、令和2年(2020年)4月30日以降については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業等を支援する観点から適用対象が拡充され、事業用家屋及び構築物についても特例の対象となりました。

下記のいずれかに該当する中小企業等が対象になります。

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金または出資金を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次のいずれかに該当する法人は対象外となります。

• 同一の大規模法人（資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

平成30年(2018年)6月6日から令和5年(2023年)3月31日まで
※事業用家屋及び構築物については、令和2年(2020年)4月30日から令和5年(2023年)3月31日まで

• 生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1％以上向上するもの
• 生産、販売活動等の用に直接供されるもの
• 中古資産でないもの

• 特例対象となる設備が新たに課税された年度から3年度

固定資産税（償却資産・家屋）の課税標準の特例を受けるには、以下の書類をあわせて提出してください。
（1）提出書類

• 課税標準の特例に関する届出書
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書一式（写）
• 先端設備等導入計画の認定書（写）
• 生産性向上要件証明書※1（工業会等による証明書）（写）

（2）リース会社が申告する場合（所有権移転外ファイナンスリース）は、以下の書類も必要になります。※2

• リース契約書（写）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

制度の概要や内容については、中小企業庁のホームページをご覧ください。