財政用語集

ここでは、ホームページに掲載した財政用語を掲載します。

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あ行

用語 解説

維持補修費

施設の機能維持のために使われる経費です。

依存財源 国などの決定に基づいて交付される国庫支出金や市が借入を行った市債などの財源です。

一般会計

地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計を一般会計といいます。

一般財源

財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものをいいます。
主な内容としては、市税、地方譲与税、地方交付税などがこれに当たります。

衛生費

健康診断等の保健衛生、環境対策、ごみ処理等に要する経費です。

か行

用語 解説

株式等譲渡所得割交付金

株式等譲渡益に係る住民税のうち一部が市町村へ交付されるものです。

議会費

議会の運営に要する経費です。

基金

基金は、地方公共団体が、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる資金をいいます。条例によって設置することができ、設置目的に基づき活用を図ってい ます。
財政調整基金 年度間の財源の不均衡を調整するためのものです。
特定目的基金 特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てたものです。

基準財政収入額

普通交付税の算定に当たって、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するため、 当該地方公共団体について一定の方法により算定した額をいいます。
算式 法定普通税等の標準税収入×75%+地方譲与税収入+交通安全対策特別交付金
(注) 地方譲与税収入及び交通安全対策特別交付金については、地方公共団体の課税努力とは関係なく、 国から交付されるものです。

基準財政需要額

普通交付税の算定に当たって、各地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準の行政を行い、又は施設を維持するために必要な財政需要額を、各行政項目ごとに算定したものの合算額をいいます。
算式 単位費用×(測定単位の数値×補正係数)
特色として、
(1) 一般財源ベースでのものであること
(2) 全国的水準に基づく経費であること
(3) 客観的にみて地方公共団体として必要不可欠な最低経費であること

寄附金

市民の方々や団体から寄附されるものです。

義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられ、任意には削減できない経費をいいます。具体的には、人件費、扶助費、公債費をいいます。

教育費

小・中学校教育や公民館活動などの生涯学習を進めるための経費です。

繰入金

他会計や基金などから繰り入れられるものです。

繰越金

翌年度へ持ち越され歳入される余剰金です。

繰越明許費 歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由により当該年度内に支出を終わらない見込みのあるものについて、あらかじめ議会の議決を経て、翌年度に限り繰り越して使用することができるものです。

繰出金

特別会計や土地開発基金へ支出する経費です。

経常収支比率

毎年度安定した収入が見込まれる市税や地方交付税などが、義務的経費(人件費、公債費、扶助費)や施設の維持管理などの経費の財源として、どの程度使われているかを見ることにより、財政の弾力性を判断するための指標です。
この比率が高いほど、財政の弾力性が失われていると考えられます。

県支出金

特定の事業を達成するために、県から交付されるものです。

健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を指すものです。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度公表することが義務付けられています。

公債費

道路や施設の建設のための借入金の元金や利子の支払に要する経費です。

交通安全対策特別交付金

交通反則金の一部が交付されるものです。

国有提供施設等所在市町村助成交付金等

自衛隊基地が所在する市町村に交付されるものです。

国庫支出金

特定の事業を達成するために、国から交付されるものです。

ゴルフ場利用税交付金

ゴルフ場の利用に対する税金の一部が交付されるものです。

さ行

用語 解説

財政力指数

財政基盤の強さを示す指標であり、標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示したもので、数値が大きいほど財政力が強いと見ることができます。

財産収入

市が所有する財産の貸付等による収入です。

財務諸表 現金の出入り以外に狭山市のもつ資産(土地や建物、基金など)や負債(借りているお金や将来支払わなければならない退職給付引当金など)などの情報を合わせて体系的に示したものです。
債務負担行為 予算は単年度で完結するのが原則ですが、事業や事務が複数年にわたり、後の年度においても支出をしなければならない場合に、あらかじめ議会の議決を経て、後の年度の債務を定めておくものです。
資金不足比率

公営企業(水道事業、下水道事業)の資金の不足額の大きさを、事業の規模に対する割合で表したものです。

事故繰越し

歳出予算の経費のうち、年度内において支出負担行為(契約の締結など)を行い、その後の避け難い事故(天災等)により当該年度内において支出が終わらなかった場合に、翌年度に繰り越して使用することができるものです。

市債(地方債)

一会計年度を越える借入金(借金)です。
(国の借金は国債ですが、市の借金は市債といい、市債をおこすことを「起債」といいます。)
年度間の財源調整と負担の平準化、世代間の負担の公平を図ります。

自主財源 市税など、市が自主的に確保できる財源です。

市税

市が課税することとされている市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税などの税金です。

実質赤字比率 健全化判断比率の一つで、一般会計等の実質的な赤字の大きさを、市の標準財政規模に対する割合で表したものです。
実質公債費比率 健全化判断比率の一つで、その年の借入金などの返済額の大きさを、市の標準財政規模に対する割合で表したものです。

実質収支

歳入歳出差し引き額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた、実質的な収入と支出の差をいいます。
算式 (歳入総額-歳出総額)-翌年度へ繰り越すべき財源

実質単年度収支

単年度収支のなかには実質的な黒字要素や赤字要素が含まれているため、これらを除いた単年度収支のことをいいます。
算式 単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上償還額-財政調整基金取崩し額

自動車取得税交付金

自動車の取得に対する税金の一部が交付されるものです。

社会保障4経費及びその他社会保障施策

地方消費税交付金(社会保障財源化分)を充てることができる経費です。
社会保障4経費 
(1)年金
(2)医療
(3)介護
(4)子育て
その他社会保障施策 
(1)社会福祉(生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉)
(2)社会保険(国民健康保険、介護保険、年金)
(3)保健衛生(医療、疾病の予防対策、健康増進対策)

商工費

商工業の支援や観光の振興に要する経費です。

消防費

消防や災害対策に要する経費です。

将来負担比率 健全化判断比率の一つで、返済が終わっていない借入金の残額など、市が今後支払わなければならない負債の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。

諸支出金

行政目的を有しない財産の取得等に要する経費です。

使用料及び手数料

市の施設を利用した場合や、証明書等の交付を受けた場合に利用者等が負担したものです。

諸収入

他の収入科目に含まれない収入を包括したものです。

性質別分類 歳出をその経済的性質により分類したものをいいます。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金などに分類されます。

総務費

庁舎、財産の管理や市の業務に共通する内部事務に要する経費です。

人件費

職員給料・議員報酬など一定の勤務の対価として支払われる経費です。
なお、臨時職員に対する賃金については人件費ではなく物件費に含まれます。

た行

用語 解説

単年度収支

実質収支が前年度以前からの収支の累積であり、その中には前年度の実質収支が黒字・赤字を問わず持ち込まれているため、この部分を除いて当該年度だけの収支結果を捉えたものをいいます。
算式 実質収支-前年度の実質収支

地方交付税

全国の地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるようにするために、 必要な財源を保障するもので、国税の一定割合が普通交付税と特別交付税として各地方自治体に交付されるものです。
普通交付税 基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合に、その超える額を財源不足として交付されるものです。
特別交付税 普通交付税の算定に反映することのできなかった特別な財政需要を考慮して交付されるものです。

地方消費税交付金

県に配分された地方消費税の一定割合(1/2)を各市町村の人口等により交付されるものです。
平成26年4月より、消費税8%引き上げによって増額となった交付金を地方消費税交付金(社会保障財源化分)とし、社会保障4経費及びその他社会保障施策として使うことが定められています。

地方譲与税

国税として徴収した税金の一部が交付されるものです。
地方交付税とは違い、地方譲与税は、客観的な基準に基づき一律に配分することとなっています。

地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために創設され、現在は個人住民税における住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の減収分を補てんするために交付されるものです。

積立金

財源調整のための財政調整基金や使い道が特定される目的基金への積立金です。

投資及び出資金

公益上の見地から行う会社への出資金や財団法人への出捐金です。

投資的経費 道路や施設の建設など、支出の効果が長期にわたる経費のことで、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費があります。

特定財源

財源の使途が特定されている財源をいいます。
主な内容としては、国庫支出金、県支出金、地方債(市債)、分担金及び負担金、使用料及び手数料等のうち、使途が特定されているものです。

特別会計

特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して処理するための会計をいいます。

土木費

道路の建設、公園の整備、区画整理等のまちづくりに要する経費です。

な行

用語 解説

農林水産業費

農業振興に要する経費です。

は行

用語 解説

配当割交付金

一定の上場株式等の配当等に係る住民税の一部が市町村に交付されるものです。

バランスシート

ある一定時点における地方公共団体の資産と負債の状況を総括的に表したものです。

標準財政規模

標準的な状態において通常収入されるであろう経常的一般財源の規模をいいます。
算式 〔基準財政収入額-(地方譲与税収入+交通安全対策特別交付金)〕×100/75+地方譲与税収入+交通安全対策特別交付金+普通交付税額

扶助費

社会保障制度の一環として生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき被扶助者に 支出される経費及び、市が単独で行っている各種扶助の支出経費です。

普通会計

各地方公共団体の財政状況の把握、地方公共団体間の財政比較等のために用いられる統計上、観念上の会計をいいます。
地方自治体における会計は、一般会計及び特別会計によって構成されていますが、個々の自治体ごとで各会計の範囲が異なっていることなどから、財政比較等においては、この普通会計を用います。

普通建設事業費

道路や施設の建設事業に要する経費です。

物件費

臨時職員賃金、旅費、委託料など 、他の性質に属さない消費的な経費がこれにあたります。

分担金及び負担金

市が行う特定の事業によって利益を受ける者から徴収するもので、保育所や、社会福祉施設等の利用者からの負担金が代表的なものです。

補助費等

団体等への補助金や 負担金、寄附金、謝礼などへ支出する経費です。

ま行・や行・ら行

用語 解説

民生費

高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護等のために要する経費です。

目的別分類 歳出をその行政目的により分類したものをいいます。議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費などに分類されます。

予備費

あらかじめ予算を組んでいない災害など急を要する目的に使われます。

ラスパイレス指数 国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

利子割交付金

利子等の収入に課税された税金の一部が交付されるものです。

臨時財政対策債 国から地方に配分される地方交付税総額が不足する場合、その不足分の一部を地方公共団体が借り入れるものです。その返済にあてる金額は後年度の基準財政需要額に全額算入されます。
連結実質赤字比率 健全化判断比率の一つで、市のすべての会計の実質的な赤字額の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。

労働費

勤労者支援のための経費です。