住民監査請求について教えてください。

住民監査請求とは、市民が、市長や市の職員等による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為等があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度です。（地方自治法第242条）
＜請求の対象＞
住民監査請求ができるのは、狭山市長や市職員等に、次に掲げる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合です。
1違法又は不当な
・公金の支出（補助金の支出など）
・財産の取得、管理、処分（市有地の取得や売却など）
・契約の締結、履行（工事請負契約の締結など）
・債務その他の義務の負担（借入など）
2違法又は不当に
・公金の賦課徴収を怠る事実（市税の徴収など）
・財産の管理を怠る事実（市有地や市の債権の保全管理など）
※「1」の行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合を含みます。
※「1」の行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときには、正当な理由がある場合を除き、住民監査請求をすることができません。
＜請求する方法＞
・住民監査請求ができるのは、狭山市内に住所を有する方です。
・監査請求書を作成し、事実を証する書面を添付して提出して下さい。
・提出にあたっては、監査委員事務局へ直接お持ちください。