住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（終了しました）

確認書による給付金の支給は、2022年10月31日(月曜日)をもって終了しました。
申請書による給付金の申請は、2022年9月30日(金曜日)をもって受付を終了しました。

世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯につき10万円を給付します。

臨時特別給付金給付事業の終了に伴い、2023年3月31日(金曜日)をもって臨時特別給付金コールセンターを閉鎖しました。
コールセンター閉鎖後における本給付金に関するお問合せにつきましては、狭山市役所代表電話へご連絡ください。
電話番号：04-2953-1111

基準日（2021年12月10日）時点で狭山市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度の住民税が非課税である世帯が対象となります。また、生活保護受給世帯も含まれます。
(注釈)世帯に一人でも令和3年度の住民税が課税されている方がいる場合は対象外です。また、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯も対象外です

1世帯あたり10万円
(注釈1)受給は1世帯1回限りです
(注釈2)住民税非課税世帯対象の給付金と、家計急変世帯対象の給付金を重複して受け取ることはできません

確認書による給付金の支給は、2022年10月31日（月曜日）をもって終了しました。
2022年10月31日以降、狭山市に提出された確認書や、返送が確認できない世帯につきましては、本給付金を辞退したものとして受け付けました。

対象と思われる世帯には、狭山市から世帯主様宛に確認書を発送しました。内容を確認のうえ、同封の返送用封筒で返送してください。

確認事項
（1）世帯の全員が、住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けていないこと
（2）世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいないこと
(注釈)あらかじめ給付金の振込先が記載されている場合は、口座番号や口座名義に誤りがないこともご確認ください

狭山市が確認書を受理した日から3週間後が目安です。

確認書に記載されている回答期限日までに、同封の返送用封筒にて返送をお願いします。
2022年10月31日(月曜日)までに返送が確認できない場合は、本給付金を辞退したものとみなし、給付金の支給ができなくなりますのでご注意ください。

申請書による給付金の申請は、2022年9月30日(金曜日)をもって受付を終了しました。

給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類を同封のうえ、下記の宛先へ原則郵送で提出してください。
〒350-1380
狭山市入間川1丁目23番地5号
狭山市役所非課税世帯等臨時特別給付金プロジェクトチーム行

狭山市が申請書を受理した日から3週間後が目安です。

2022年9月30日(金曜日)までに申請をお願いします。

1. 申請・請求者本人の確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどいずれか一つ）の写し
2. 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し
3. 2021年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和3年住民税非課税証明書』の写し

(注釈)3については、現住所が2021年1月1日時点の住所と異なる方全員分が必要です｛2021年1月1日時点で16歳未満の方（2005年1月2日以降に生まれた方）は除く｝

給付金の支給は2022年10月31日(月曜日)をもって終了しました。

下記の要件に当てはまる場合は、申請していただくことで給付金を受給できる場合があります。
詳細につきましては、狭山市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターまでお問合せください。

• 配偶者やその他親族等からの暴力（DV）を理由に狭山市に避難している方
• 2021年1月1日から2021年12月10日までに配偶者と離婚し、その後の世帯全員が非課税である世帯
• 児童福祉法等の規定により狭山市に措置されている児童

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
狭山市や内閣府などが、給付金を受け取るためにATMの操作をお願いすることや、手数料を請求することはありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、狭山市や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

本コールセンターは2023年3月31日(金曜日)をもって閉鎖しました
電話番号：0120-810-900
ファクス：04-2954-6902
受付時間：8時30分から17時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

電話番号：0120-526-145
受付時間：9時から20時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む）
参考：内閣府ホームページ（外部サイト）