国民保護に関する狭山市計画

　国民保護計画とは、弾道ミサイル攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、住民の避難や救援など、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活等への影響を最小とするために必要な事項をあらかじめ定めた計画です。
　この計画は、2004年（平成16年）9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」によって、市町村等に作成が義務づけられています。

　国民保護法の規定により、国が国民保護作成の基準となる「国民の保護に関する基本指針」を定め、これに基づいて埼玉県が「国民保護に関する埼玉県計画」を作成し、その県計画に基づいて市町村は計画を作成します。
　狭山市では、国民保護法に規定される「狭山市国民保護協議会」への諮問及び埼玉県との協議等を行い、2007年（平成19年）4月に「国民保護に関する狭山市計画」を作成しました。

　その後、2017年（平成29年）12月に国の「国民の保護に関する基本指針」及び2018年（平成30年）12月に埼玉県の「国民保護に関する埼玉県計画」がそれぞれ変更されたため、これらとの整合性を確保するため、2021年（令和3年）4月に市計画を変更しました。