行政評価の概要

狭山市が行う行政評価（事務事業評価）は、「行政を経営する」という視点をもって、施策のレベルから事務事業を俯瞰(ふかん)して評価します。
この評価を通じて、職員一人ひとりの意識改革を進め、行政活動を「見える化」することで、市民と行政とが共通理解の下に協働して事業やまちづくりを進めていくことが可能となります。

これまでの行政評価（事務事業評価）では、単に「どれだけの予算を投入して、どれだけのサービスを実施したか」を評価するにとどまっていました。
そのため、個々の事務事業レベルでは「効率性等が高い」と評価できても、上位に位置する施策の目指す方向と違っていないか、同じ施策を構成する他の事務事業との相乗効果を生むことができているかといった「施策への貢献」という面からの考慮は十分になされてはいませんでした。
現在は、施策ごとに『狭山市を取り巻く社会情勢等と、それらに起因するニーズや問題点及び行政の役割【外部要因】』を的確に捉え、さらに、『狭山市が持つ行政経営上の強みと行政経営上の弱み（課題）【内部要因】』を把握したうえで、「個々の事務事業が施策に対して最大の効果を生むことができるように、行政経営資源（人・物・金・情報）を投資する」という視点から、事務事業の貢献度（必要性・効率性）を評価するとともに、今後の「方向性」を見極めています。

• 外部要因・・・狭山市を取り巻く社会環境

社会情勢、民間や他の行政機関(国、県、他自治体)等の動向、並びにこれらに起因するニーズや問題点及び行政に求められる役割

• 内部要因・・・行政経営(人・物・金・情報に関わるもの)

事務事業を評価するにあたり、職員一人ひとりが、「何のために」、「誰のために」、「ニーズはあるか」、「連携して課題に取り組む関係団体や事業者等（以下「パートナー」という。）は誰か」、「民間に代替できるものはないか」、「方法は適切か」、「強化か、改善か、廃止か」･･･などを常に意識して評価します。

市民と行政が、共通理解の下で協働して事業やまちづくりを進めていくためには、行政が行う活動を「見える化」することが前提となります。そのために、「事務事業」の内容を、客観的な指標（外部要因・内部要因）による評価を通じて明らかにし、行政の「見える化」をすすめます。

外部要因、内部要因を、SWOT分析の手法を応用して、施策ごとに作成した『評価フレーム』を活用して、施策の目標に対する貢献度(必要性・効率性)及び今後の方向性について、個々の事務事業を評価します。

「狭山市総合計画（前期基本計画）」の「実施計画」に掲げた事務事業（平成29年度実施事業）を評価対象とします。

※『必要性』、『効率性』の項目について、5段階（非常に高い・高い・普通・低い・かなり低い）で評価
※『方向性』の項目について、4段階（現行どおり・改善、効率化・廃止・完了）で評価

事務事業評価の結果を踏まえて、事務事業を所管する課（所・室）においては、必要に応じて当該事務事業の改善等を速やかに実施し、実施計画や次期総合計画に反映させます。
また、総合計画、行政経営、人事、財政の各所管課においては、評価結果及び改善等の内容を精査し、事務事業等に関する計画、予算及び組織体制等に反映させます。

事務事業評価の結果により、効率的で効果的な行政サービスを推進するために「早急に見直しが必要」と認められた事務事業については、庁内会議において見直し内容や今後の方向性について検討します。