入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業

入曽公民館の更新については、入曽地区地域交流施設（仮称）整備として事業を進め、2020年3月で事業を完了し、令和2年(2020年)4月1日から入曽地域交流センターとして供用を開始しました。

このアンケート調査は、2020年4月にオープンした入曽地域交流センターの機能等について、入曽地区にお住いの方及び入曽地域交流センターの利用者を対象にご意見をお聞きし、今後の施設運営及び市民サービスの向上を図ることを目的に実施しました。なお、調査結果については、入曽地区の公共施設（公民館及び地区センター）再編の事業効果の把握のための資料としても活用します。

入曽地域交流センターについては、公民館と地区センターを地域交流施設に再編する事業として、本市で初めて実施し、令和2年4月1日より供用開始しましたが、令和6年度で5年が経過することから、事業効果の状況を公表するものです。

公民館と地区センターについては、現状と課題等を踏まえ、学習や文化等の活動の場とともに、これからは、子供から高齢者まで幅広い世代が集う場として、地域住民の交流や連携のより一層の促進を図り、地域のまちづくり活動の拠点として、地域住民の主体的なまちづくり活動を支援し、地域の防災拠点として、その機能のより一層の充実を図っていく必要があります。
これからは、社会教育施設である公民館と地域における行政の総合窓口である地区センターが、これまで担ってきた機能を継承しつつ、施設自体のあり方を見直して、様々な機能を有する地域交流施設に再編するものです。

※公民館と地区センターの現状と課題、地域交流施設の機能、地域交流施設への再編によるメリット（効果）については、「狭山市立公民館と狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）等への再編に関する計画（令和元年11月）（以下、「再編に関する計画」という。）」の以下のページをご参照ください。

（1）「公民館と地区センターの現状と課題」については、「再編に関する計画」の1ページをご参照ください。
（2）「地域交流施設の機能」については、「再編に関する計画」の2ページと3ページをご参照ください。
（3）「地域交流施設への再編によるメリット」については、「再編に関する計画」の3ページと4ページをご参照ください。

入曽地区以外の他の地区の公民館と地区センターの地域交流施設への再編については、「再編に関する計画」の中で「狭山市公共施設等総合管理計画及び狭山市公共施設再編計画を踏まえるとともに、入曽地区における地域交流施設への再編後の状況も踏まえたうえで、具体的には、これらの施設や近隣の公共施設の大規模改修や建替え等の時期を捉えて検討していきます。」としていることから、本市で初めて再編事業を実施した入曽地区の再編後の事業効果の状況を把握（検証）するものです。

※入曽地区以外の他の地区の公共施設の再編の進め方については、「再編に関する計画」の6ページをご参照ください。

入曽公民館と入曽地区センターを地域交流施設に再編したことに伴い、団体等の登録要件を緩和・拡大したことにより、団体等の登録件数が増加し、施設の利用件数及び利用者数の増加や施設（貸室）の利用率の向上などの効果が表れています。

『他の公民館との比較』
各施設とも令和2年度は、コロナ禍の影響により、施設（貸室）の利用件数及び利用者数とも減少しましたが、コロナ禍の影響が落ち着きはじめた令和3年度以降は回復傾向にあり、その中でも中央公民館と入曽地域交流センターは、高い水準で増加傾向を示しています。
入曽地域交流センターの令和5年度の利用件数は、中央公民館を超え、利用者数は、中央公民館よりもやや少ない程度にまで増加しています。

アンケート調査については、例年、入曽地域交流センターが行っている「利用者アンケート調査」と令和4年度に主に入曽地区の住民（入曽地区自治会加入世帯）を対象とした「施設利用のアンケート調査」の結果を資料としています。

1）施設の「利用者アンケート調査」について
利用者アンケートは、施設利用者（諸証明書の申請、オープンスペースの利用者等を含む。）を対象にアンケート調査を例年実施しているものです。
なお、「利用者アンケート調査報告書（令和2年度、3年度、5年度、6年度）」については、市ホームページの「入曽地域交流センター」のページ（施設のメニュー）に掲載し公表していますので、ご参照ください。
※令和4年度は、「2）施設利用のアンケート調査」を行ったため、「利用者アンケート調査」は、行っていません。

2）主に入曽地区の住民を対象とした「施設利用のアンケート調査」について
入曽公民館の建替えについては、入曽地区自治会連合会から要望書の提出があった経緯から、入曽地区自治会加入世帯及び施設利用者を対象として、コロナ禍の影響が落ち着き、施設の利用も通常の状況での利用が可能となった令和4年度に実施したもので、1,696人の方から回答をいただき、その内、54.3％の方が施設を利用したことがあると回答されています。
なお、アンケート調査結果の詳細については、当ページ「入曽地域交流センター施設利用のアンケート調査（令和4年度）」を公表していますので、ご覧ください。

入曽地域交流センターの施設運営の協力組織である入曽地区まちづくり推進協議会の委員の方には、施設利用団体の代表の方も含まれていることから、施設を利用しての意見などを頂いたほか、「施設利用のアンケート調査」の作成についても意見をもとめるなど、事業効果の把握に協力をいただきました。
また、入曽地区地域交流施設整備推進委員会は、平成元年度末で会を閉じていることから、意見交換会として元委員の方からご意見を頂き、事業効果の把握に協力を頂きました。

1）地域交流施設への再編により、施設の利用に伴う団体等の登録要件を緩和・拡大したことで幅広い活動での利用が可能となり、利用者が減少傾向にある現状の背景にある利用者の固定化や高齢化のほか、個人利用できないことなどへの効果が、以下のように現れています。
（1）登録団体及び個人等の登録件数が増加し、「利用者の固定化」の状況が改善されています。
（2）施設の利用件数及び利用者数が大きく増加し、「利用者の減少傾向」が改善されています。
（3）若い世代の利用者が増加し、課題である「幅広い世代の利用促進」が図られています。
（4）個人等の利用も年々増加し、「多様な施設利用」が進みつつあることが伺えます。

2）交流スペースを確保したことにより、以下の事業効果が表れています。
（1）予約なしに利用が可能であるため、気軽に利用できる雰囲気が生まれています。
（2）若い世代（中高校生など）の方が、自習や読書などで利用されているほか、施設利用団体の方のミーティングなど、多くの方に交流スペースが利用されています。

3）まちづくり活動の活性化について
入曽地域交流センターでは、各公民館と同様に各サークル活動で学んだ成果を地域のまちづくりに活かしていくことが課題となっていますが、「利用者アンケート」の中で、「地域のために活動しているか」について回答をもとめたところ、「そう思う」及び「少しそう思う」の合計が、令和3年度は43.8%、令和5年度は46.2%、令和6年度は59.8%となっており、徐々に地域への活用が進みつつある様子が伺えます。

4）総括
入曽地区の公共施設（入曽公民館及び入曽地区センター）の再編事業については、防衛省の補助事業の採択を受け、本市で初めて地域交流施設として新築更新事業を実施しました。
なお、再編事業の効果の把握（検証）については、施設の利用状況やアンケート調査などの結果より、施設利用者が減少傾向にある現状を踏まえ、その「背景」と「課題」の改善状況を把握及び検証しました。
入曽地区の公共施設の再編後の状況は、上記の通り、その「背景」や「課題」の改善が見られ、「再編に関する計画」に示されている「これからは、公民館と地区センターについては、社会教育施設である公民館と地域における行政の総合窓口である地区センターが、これまで担ってきた機能を継承しつつ、施設自体のあり方を見直して、地域交流施設に再編する。」という方針が妥当である旨の結果が得られたと考えます。