全国家計構造調査にご協力ください

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2024年調査は14回目に当たります。この調査は、全国約9万世帯の方々を対象とした調査で、調査の結果から、我が国の家計の現状とその推移を明らかにし、国及び地方公共団体の行う社会・経済等の行政の企画・立案に欠くことのできない大切な基礎資料を得ることを目的に実施されます。

全国家計構造調査を装った「かたり調査」にご注意ください。調査員は「調査員証」を携帯しています。

2024年10月及び11月の2か月間

令和2年国勢調査の調査区を基準に、無作為に選定された約90,000世帯を対象として行われ、狭山市では24世帯が対象となります。

※市内すべての世帯が対象ではありません。
※調査の対象となる可能性のある世帯には、2024年8月下旬から9月中に調査に関する「地域用リーフレット」を配布します。
※国の示す手順で選ばれた調査の対象となる世帯には、2024年10月下旬から11月上旬に調査に必要な調査書類を配布します。

「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の2種類の調査票により、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

1. 調査について周知するため、調査対象となる地域の全世帯に調査員が伺い、地域用リーフレットを配布します。原則、ポストに投函いたします。(2024年8月下旬から9月）
2. 調査準備名簿を作成するため、調査対象となる地域の全世帯に調査員が伺い、世帯主の氏名や世帯の状況を確認します。（2024年9月）
3. 調査対象となった地域内の中から、国の示す手順で選ばれた世帯に、調査員が「世帯票」、インターネットID等、調査に必要な書類を配布します。（2024年10月下旬から11月上旬）
4. インターネット回答を希望しない世帯から「世帯票」「年収・貯蓄等調査票」を回収します。（2024年11月下旬）
5. 調査が完了しましたら、お礼状と若干の謝礼をお渡しします。(2024年11月下旬から12月上旬)

• パソコンのほか、スマートフォン等でも回答できます。
• 期間中はいつでも都合のよい時間に回答できます。
• 画面の誘導に従うことで記入漏れがなくスムーズに回答できます。

※不正なアクセスなどの監視を24時間行っており、インターネットによる回答データは厳重に守られています。

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な策に使われます。