令和7年国勢調査にご協力ください

国勢調査は、統計法に基づき、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年の第1回調査以来5年ごとに行われており、令和7年に実施する調査は21回目に当たります。
国勢調査によって得られる様々な統計は、国や都道府県・市区町村で行う行政の基礎資料として利用されるほか、学術、教育、企業などの幅広い分野で利用され、私たちのより良い暮らしや住みよい街づくりに活かされています。

2025年10月1日（水曜日）0時

日本に住んでいるすべての人・世帯が対象となります。
国勢調査では、住民票などの届出に関係なく、2025年10月1日現在、ふだん住んでいる人すべてを、その人がふだん住んでいる場所で世帯ごとに調査を行います。

• 2025年10月1日現在、すでに3か月以上住んでいる人
• 住み始めてから3か月にならないが、3か月以上にわたって住む予定の人
• 2か所に住居を持っている人
• 旅行、出張、出稼ぎなどで、一時的に自宅を離れている人など

• 3か月以上、自宅を不在にする予定の人は、滞在する予定の場所で調査します。
• 自宅を離れて、すでに3か月以上になる人は、滞在している場所で調査します。
• 3か月以上入院している人は、入院先の病院等で調査します。
• 2か所に住居を持っている人は、寝泊まりする日数の多いほうで調査します。

※対象になるかどうかご不明の場合には、お手数ですが調査員におたずねください

調査対象地域内すべての世帯に調査員が「調査のお知らせ」をポスト等に配付します。

調査対象地域内すべての世帯に、調査員が訪問し、「代表者の氏名」と「調査票の必要枚数」をおたずねします。その際、インターネット回答依頼書や紙の調査票を同封した調査書類収納封筒を配付します。

回答確認のお知らせ「調査への回答はお済みですか」を配付します。

※インターネット回答依頼書や紙の調査票は、「代表者の氏名」と「調査票の必要枚数」をおたずねした際に配付いたします。日時を変更して訪問してもお会いできない場合には、ポスト等に投函いたします
※二世帯居住用住宅の場合には、住宅の要件を満たしている場合にそれぞれ別世帯として調査を行います。住宅の要件を確認する必要がありますので、調査員が下記の内容も確認いたします

• 壁などの固定的な仕切りで完全に遮断されていること
• 専用の居住室があること
• 専用の出入り口があること
• 専用の炊事用流し（台所）があること
• 専用のトイレがあること

「かたり調査」とは、国勢調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。国勢調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

・電話や電子メールで個人情報を調査することはありません。
ただし、以下の場合は職員及び調査員からお電話をする場合があります。
※調査票を提出していただいた後、記入内容に不明な点があるため、確認をする場合
※既に調査書類を配布しているが、期限までの提出が確認できないため、提出を再度お願いする場合

・調査員は常に調査員証を携帯しています。
調査員証を携帯していない者が訪問した場合、調査員になりすましている可能性があります。

・不審な電話、不審な人物からの訪問があったら
一人で悩まず、「調査のお知らせ」等に載っている、お問い合わせ窓口までご相談ください。

2025年9月20日から10月8日まで

2025年10月1日から10月8日までにお近くのポストへ投函してください。

• パソコンのほか、タブレット端末やスマートフォンでも回答できます。
• 期間中はいつでも都合のよい時間に回答できます。
• 画面の誘導に従うことでスムーズに回答できます。

※不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、インターネットによる回答データは厳重に守られています。
※インターネット回答が利用できる期間は、インターネット回答依頼書（ログイン情報）配布時から2025年10月8日までです。
※不正アクセス防止の観点から、インターネット回答依頼書の再発行、パスワード忘れ等への対応はできませんので、ご注意ください。

電話：0570－02－5901

電話：03－6628－2258

2025年9月14日から11月7日まで（土曜日、日曜日、祝日・休日もご利用できます）

9時から21時まで
※ナビダイヤルの通話料金は、固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。携帯電話の場合、所定の通話料金となります
※おかけ間違いのないようご注意ください