企業版ふるさと納税(地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取り組みを企業が応援する制度で、国が認定した地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
令和2年度より、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による経済効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として地方公共団体から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が狭山市に所在する企業からの寄附は、本制度の対象となりません。

狭山市の地方創生プロジェクトについて定めた「狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画」が2021年（令和3年）3月31日付けで、国から認定されました。
この計画に基づいて実施する事業に対して企業の皆様から寄附をいただいた場合、その企業は税法上の優遇を受けることができます。

（事業内容）

1. 稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する事業
2. 市内への新しいひとの流れをつくる事業
3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
4. 安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

詳細は、狭山市まち・ひと・しごと創生推進計画をご覧ください。

狭山市が実施する事業に対し、寄附を検討されている場合やご相談がございましたら、下記担当までお問合せください。