平成30年度決算に基づく比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を下記のとおり公表します。

備考
1.実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額がないため「－」表示としました。
2.下段は狭山市に適用される早期健全化基準であり、健全化判断比率のいずれかがこれ以上である場合には、財政健全化計画を定めなければなりません。

備考

1. 資金不足比率は、資金不足額がないため「－」表示としました。
2. 公営企業ごとに資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。