障害児通所支援（児童福祉法）

障害児通所支援とは、心身に障害または発達の遅れがある児童を対象に、通所または訪問により療育・訓練等の支援を行う児童福祉法に基づく制度です。サービス利用に要した費用の一部を、「障害児通所給付費」として給付します。

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）または難病と判定され、療育の必要性があると判断された18歳未満の児童。

利用したいサービスについて、療育相談窓口（青い実学園・児童発達支援センターあんずなど）、相談支援事業所、障がい者福祉課に相談します。

申請書を記入し、障がい者福祉課へ申請します。
相談支援事業者が申請を代行することもできます。

市の調査員が、生活や障害の状況についての面接調査を行います。

具体的に利用するサービスの種類や日数について、相談支援事業者により「障害児支援利用計画」が作成されます。

生活状況やサービスの利用意向を踏まえ支給決定が行われ、通所受給者証が交付されます。

受給者証が交付されたら、サービスを利用する事業者、または施設に受給者証を提示して、利用にかかわる契約を行います。サービス事業所は市内・市外に関わらず利用できます。

サービスを利用します。利用者負担がある場合には、利用料をサービス事業者、または施設にお支払いください。

世帯の所得に応じて、ひと月に負担する上限額が決められています。ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の費用負担は生じません。ただし、負担上限月額よりも、利用したサービス費の一割に相当する額が低い場合には、一割に相当する額となります。
なお、障害児支援利用計画作成に係る費用については、利用者負担はありません。

保護者の属する住民基本台帳での世帯での所得で判断します。

※2019年10月1日利用分から、就学前（満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間）障害児を対象とした児童発達支援等のサービスの利用者負担額が無償化されています

複数の障害児通所支援事業者を利用し、利用者負担額が上限月額を超えることが予想される場合は、ご利用の事業者に上限月額の管理を依頼することができます。上限月額の管理をご希望の方は、以下の利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書に必要事項を記入し、障がい者福祉課へ提出してください。提出方法は郵送、もしくは窓口へのご持参いただくか、相談支援事業所に代行いただくことも可能です。

※利用者負担上限月額が0円の方は、上限月額の管理を依頼する必要はありません

就学前の障害児通所支援利用児童について、兄または姉が保育所等に通園していること等を条件に、第2子以降の当該児童に係る利用者負担を軽減する制度です。第2子の場合、障害児通所支援に係る費用総額の100分の5の額、第3子以降の場合、無償となります。以下の乳幼児が対象となります。

• 就学前の障害児通所支援利用児童のうち、兄又は姉が保育所等に通う第2子以降の乳幼児。

※「保育所等」とは、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、障害児通所支援事業所、情緒障害児短期治療施設、特例保育、家庭的保育事業等を指します

• 市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯である場合は、通所給付決定保護者と生計を同じくする兄姉（年齢問わず）の中で第2子以降の乳幼児。

市町村民税課税世帯（障害福祉サービス等の負担上限月額が0円でない方）において、同一の月に、以下のサービスを受けた方が複数いる場合、または同一の月に同一人が以下のサービスを併用した場合に、基準額（原則37,200円）を超えた分を支給することができます。
詳細については、こちらをご覧ください。

• 障害福祉サービスの利用者負担額
• 障害児通所支援の利用者負担額
• 障害児入所支援の利用者負担額
• 補装具の利用者負担額

※補装具については、同一人が障害福祉サービス等を併用している場合のみ合算対象となります
※食費、光熱費、おやつ代などの実費負担分は合算対象外です