萩原義典議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆活気ある商店街となるために
Q現在までに行われてきた空き店舗対策は。
A14年度から18年度まで入間川商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップ事業で、数店舗が開業に至った。また、20年度から24年度まで国の都市再生整備計画事業、いわゆる旧まちづくり交付金を受けて実施してきた中心市街地活性化推進事業でも、七夕通り商店街の空き店舗を活用し、たまり場ショップ事業いるまおいを実施し、数店舗の開業に至った実績がある。

Q今後の空き店舗対策は。
A国の緊急雇用対策補助事業の採択を受け、空き店舗調査を実施する予定。この調査では、以前行った調査ではなかなか踏み込むことができなかった原因分析や、今後の方向性も明確化していく。また、今年度は市民を対象に消費動向調査も予定しており、これらを今後の空き店舗対策を含めた商業振興策の検討材料としていく。

Q今回行われる空き店舗調査を受けて、市はどう対応するのか。
A把握できた内容を精査して、市の公式ホームページや地域ポータルサイトへの情報提供、掲載を検討していく。

Q所沢市などで行われている空き店舗への家賃補助のような制度が必要では。
A財源確保の難しさなどから、調査分析結果などを踏まえ、効果的な支援方法を検討していく。

◆公共施設や家庭にLEDの導入を
Q公共施設におけるLED化の進捗状況は。
A各担当で温室効果ガスの削減や経費の削減、節減のため、照明の故障や施設改修時にLED照明などに切りかえを行っている。施設によっては、蛍光灯の設置数が多く効率型の蛍光灯の利用が省エネルギーや経費の節減に適している場合があるなど、LED照明の設置はまだまだ数が少ない状況である。

Q一般家庭のLED化促進のため、照明器具を購入した場合に商品券などで補助を行うことについては。
A商品券などでの補助は、商業の活性化につながると思うが、課題も多く、今後の普及状況などを見て、調査研究していく。