広森すみ子議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆中学校の統廃合
Q廃止とされた中学校は適正規模であり、伝統ある学校をなくすのは反対の声があるが、対応は。
A保護者や地域へ協議の状況を説明し、出された意見などを協議会へフィードバックし、さらに検討協議を重ね統廃合への不安の払拭や理解度の向上を図っていく。

Q東中の廃止で狭山台中への編入の方向が示された。狭山台中の規模はどうなるのか。
A富士見小校区の生徒が全て狭山台中に通学すると、25年度の数値では、狭山台中の生徒は304人から678人になるが、特別許可地区の設定で、これより減少すると考えられる。学級数は9学級から18学級になると推計される。

Q狭山台の関係者は統廃合協議に加わっていない。当事者の声を聞くプロセスがあってしかるべき。どう対応するのか。
Aこれまで、入間川地区の関係者で検討協議を進めてきた。今後は狭山台地区の関係者も加えて協議を進め、保護者や住民に説明会を開催するなど、理解の醸成を図っていきたい。

◆学校の先生は忙しすぎる
Q朝早く出勤し夜遅くまで学校に残る、持ち帰り仕事や土日出勤もあるなど先生は忙しい。児童生徒と向き合う時間確保のために仕事量の削減が求められる。
A仕事量の削減対策として、学習指導要領の改定による授業時数の増加で、平日の負担がふえないよう、月1回土曜授業を実施するほか、教職員の研修会や会議などの見直し、教育委員会に提出する報告書や資料の精選、さらには効率化を図るためのIC化による文書の共有化などを進めている。

◆廃止となる幼稚園の跡利用
Q狭山台・新狭山・柏原幼稚園は残念ながら2年後廃止となる。地域住民の要望を踏まえた利活用が望まれる。
A廃止後の施設の活用は、全庁的な協議を要する案件であり、市の政策決定の手続に沿って決定していくこととなる。なお、廃止する公共施設を再度活用する際には、明確な行政課題や地域的課題を解決することが前提になると考えており、課題抽出の際には、地域などの意見も伺い政策決定の審議や協議に生かしていく。