齋藤　誠議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆在宅投票や郵便投票の条件緩和を
Q投票率を支えている高齢者の方々も、施設入所や入院のため、また、在宅で投票に行きたくても行けない状況にある方々が、年々増えている。今こそ、在宅投票や郵便投票の条件緩和が求められていると考えるが見解は。
A一定以上の障害などを持つ方以外は、当日または期日前投票所で投票してもらうしか方法はない。全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、郵便などでの不在者投票の対象者の範囲拡大について、公職選挙法の改正を国に要望している。今後もこれらの動向を注視し、積極的に要望していく。

◆不在者投票指定病院の拡充を
Q不在者投票ができる病院や老人施設のさらなる拡充に取り組むべきと考えるが見解は。
A指定の要望は任意であり、施設側の申し出で行われるが、市選挙管理委員会としては、有権者の貴重な1票を大切にするために、市内、市外にかかわらず、不在者投票指定施設の拡大に向け、制度の周知に県と連携を図りながら対応していく。

◆ネット選挙解禁で若者も進んで投票へ
Qネット選挙解禁で、若者への情報手段が広がった。それを投票行動に結びつけるための方策をどう考えるか。
Aツイッターやフェイスブックなどの利用が盛んな若い世代へ、これらを利用して選挙に関する情報を提供し、投票を呼びかけることは投票参加と政治意識の向上にとって有効な手段と考える。こうしたことから、県の選挙管理委員会では、若年層の低投票率の改善を図るため、大学生の選挙啓発活動への参加を推進する取り組みとして、市町村と連携して、大学生みずから若者向けの啓発冊子を制作し、成人式等への出前講座を実施し、インターネットを利用した啓発活動を行う、埼玉県選挙カレッジを昨年度から実施している。市選挙管理委員会も、この事業との連携など、インターネットを利用した若年層への選挙啓発を検討していく。

◆青年層が政治に関心を持ってもらうために
Q総務省から青年層の投票立会人を適宜選任するよう、県選管を通じて依頼されているが、狭山市でも選任してみてはどうか。
A若年層の投票率の向上を目指すため、20代の投票立会人を募集し、選挙の管理執行を経験してもらい、選挙への関心を高めてもらおうとするもので、今後研究していきたい。