太田博希議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆まちづくり次期計画の考えは
Q実施した各施策を検証して次期計画にどう反映させるか。将来像を実現する道筋をどう考え、市と市民を導いていくのか。
A第3次総合振興計画に掲げた施策の進捗状況や成果の施策評価を行い、指標などを活用して要因を考察し、次期総合振興計画の策定に関わる重要な要素として考慮していく。
市と市民をどう導いていくかは、今後、生産年齢人口の減少に伴い、市の財政に大きな影響が懸念され、引き続き健全な財政運営を図っていくことが、重要な課題になると思う。また、公共施設の利用状況なども大きく変化していくことが想定され、市民ニーズや行政需要を考えていくことが必要と捉えており、現状分析や将来的なコストの検証を行うなど、さまざまな変化に的確に対応した市政運営を行っていきたい。また、市民には、求める市民から、共に行動する市民になってもらいたい。市民自らが主体となってまちづくりを担っていくことが、地域やまちの活性化を促進し、市の魅力を高めていくことにつながると考える。

◆市民活動に支障ない施設管理を
Q廃止などの施設は、利用者に分かりやすく説明して周知期間の配慮など丁寧な対応を。
A耐震診断の結果、施設利用の休止、施設の廃止と判断した場合は、市民や利用者に影響が生じないよう、あらかじめ丁寧で適切な説明を行い、広く周知し、可能な限り代替機能も確保することが必要と考える。また、廃止される施設は、見込まれる行政需要や類似する公共施設の設置状況、財政状況などを総合的に判断し、今後の方針を決定する。

◆市民と行政のかけ橋！市民の声を市政に
Q市民の声を市政に的確に反映させていく仕組みについて現状はどうか。
A寄せられる市民の声は、広聴システムでデータ化し、分野別に統計処理などを行う中で、傾向を分析している。また、各担当に寄せられる要望をはじめ、パブリックコメントや市民が参加する会議などで意見などを集約する必要もあると考え、これらの声に潜むニーズを客観的手法に基づき分析し、見える化していくことが必要と感じている。

◆将来の姿！電子自治体への取り組みは
Q市民サービスが向上した取り組みと今後取り組みたいものは何か。
A昨年度に実施した公共施設予約システムの改修や、26年1月の稼働に向け、現在構築中の総合窓口対応システムなどがあり、公共施設予約システムの改修では、施設予約時の入力作業や公民館予約時の手続の軽減を図っている。達成度は、狭山市情報化基本計画実施計画で、24年度に掲げた55の具体的実施項目の計画内容に対する進捗率は、約90％となっている。

◆市有財産を活用して市民生活を便利にする
Q市民のニーズに応える活用の仕方を市はどう考えるか。
A市庁舎駐車場の夜間・休日の開放や小中学校体育館の開放事業など、多様化する市民ニーズに応えるよう、活用を図っている。市有財産を活用していくことは、市民サービスとしても重要であり、今後も検討していく。

◆約2.6億円削減された地方交付税の穴埋めは
Q国、県の方針が出たが、市はどのような考え方で臨むのか。
A市の今年度の歳入が地方交付税の縮減により減少する中、計画した事務事業を支障なく遂行し、市民サービスの低下を招かないためには、職員給与の減額もせざるを得ないとも考える。