金子広和議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆生徒のため、市長のご決断・ご英断を
Q耐震と統廃合は別であり、第一に生徒の命を守ることが行政の役割と思う。市長の選挙公報「学校の耐震化・冷暖房化を完了」は、東中と入間中が実施されない以上、公約違反では。
A耐震化と冷暖房は、児童生徒に安全で快適な教育環境を確保する上で優先的に取り組む課題として、選挙公約の一つに掲げたが、これまでも答弁してきたとおり、まずは中学校の統廃合の進捗を見極める必要があり先送りしてきたもので、公約違反とは考えていない。

◆災害時は地元中学生が救援活動の主役
Q入間川地区の住民や保護者は、約40％もの中学生が狭山台地区に編入されるかもしれないことに対し、理解・賛同しているのか。また、どのように説明し賛同を得たのか。
A狭山台中に編入される区域は、中央中に通学できる特別許可地区を設定する予定で、具体的になった段階で富士見小や狭山台中の保護者をはじめ、入間川・狭山台地区の住民に説明し、理解の醸成を図りたい。

◆教育行政と学校
Q教育委員会委員・教育長は、公募による選任か。
A他の地方公共団体に事例はあるが、本市の場合、いずれの職も公募という方法はとっていない。

Q小規模校と大規模校の教員数の差は、教育レベル・部活動・いじめ対策の差に直結しないのか。
A教職員の定数は、学級数によって適正な数が決まっており、また学校の状況に応じて少人数指導などのために追加して配当もされている。教職員数の差で教育レベルに差が生じるとは一概に言いがたいが、統廃合で学級数が増え、教職員数が増えることで、教材研究や児童生徒への個別指導の時間も確保をしやすくなる、いじめの早期発見と早期対応にも結びつく、指導できる部活動の数もふえ、また生徒数の増加と相まって生徒の希望に、よりかなうことができるようになるなどのメリットが期待できる。

◆狭山市の介護
Q介護従事者に対する市の支援策は。
A処遇改善を図ることによる職員の確保と定着は重要な課題と認識している。処遇改善加算の活用に向けた市内事業者への周知と、狭山市介護保険サービス事業者協議会へ、職員の確保と定着のための活動を引き続き支援していく。

Q待機高齢者を解消する対策は。
A特別養護老人ホームの市内入所待機者数は、昨年8月時点で477人であり、待機者の対策として、高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき計画的な整備を図っている。

Q要介護認定者を増やさない対策は。
A18年度から介護予防に重点的に取り組んでおり、1次予防では地域包括支援センターを中心とした講座や教室を開催し、2次予防では通所型介護予防事業等を実施している。