磯野和夫議員の一般質問【平成25年第2回定例会】

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更新日:2013年7月10日

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年8月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

人口減少時代の地域経営

◆狭山市の現状
Qこの5年間で、特に20歳代後半から30歳代後半までの人口の社会減が大きいが、その要因についての見解は。
A年齢階層別での人口増減の原因を把握できる詳細なデータがないため、推測となるが、10歳代後半から20歳代前半の年齢層の増加は、市内企業や自衛隊などへの就職に伴う人口増加が、また、20歳代後半から30歳代前半までの年齢層の減少は、転勤に伴う転出、結婚や住宅の住み替えなどによる転出と推測される。

Q市内8地区のうち、入曽地区の人口の減り方が最も大きく、2番目が狭山台地区であるが、その要因は。
A狭山市は昭和40年代前半からの住宅団地などの造成で、人口集積が図られたものの、それらの多くが40年近く経過し、子どもの成長による転出で、各世帯数の少人数化が顕著となっていることから、減少幅が大きくなっている一つの要因と推測される。

◆今後の対策
Q狭山市に住み続けたくなるようバス輸送の利便性向上への取り組みの強化が必要と思うが、どうか。
A西武鉄道グループが近隣地域の公共交通網の大部分を担っていることから、狭山・所沢・入間・飯能市で構成する埼玉県西部まちづくり協議会で、西武鉄道と連携協力に関する基本協定を締結した。協定では、協議会各市と西武鉄道グループが協働して、地域の交通施策の充実と公共交通の利用促進により、市民間や地域間の交流を図ることを連携事項の一つとして掲げている。今後この協定をもとに、交通の利便性の向上の具体的な施策を検討していく。

Q人口の維持・増加に向けた施策の積極的推進に向けての今後の対策は。
Aまずは地元の多くの方々が住み続けたいと感じられる魅力あるまちづくりを目指し、都市基盤の整備や子育て支援策の充実、また協働によるまちづくりなどを総合的に推進していくことが必要と考える。

Q市の地域経営について、検討体制の強化の必要性は。
A市政運営には、高い専門性が求められると認識している。それには、豊富な知識や経験を有する学識経験者などの、審議会をはじめとする検討体制への参画は重要であり、引き続きこうした方々の力を得て、市政運営を進めていく。

◆商業活動の活性化支援の現状
Q総合振興計画中「魅力ある商業拠点や商店街の形成」における取り組み目標の進捗状況は。
A取り組み目標に掲げる経営診断は、22年度から24年度まで毎年新規診断と事後診断をあわせて4件実施しており、目標値に対する進捗率は、それぞれ66.7%。今後は診断内容を精査するなど、目標である年間6回の経営診断が行われるよう進めていく。また、活性化イベントへの支援は、22年度13回、23年度14回、24年度11回で、目標値に対する進捗率は42.3%。

◆国の補助制度の活用
Q中小企業庁のまちづくり補助金やにぎわい補助金などの補助制度の活用に対する取り組みは。
A申請窓口が全国商店街振興組合連合会であり、商店街が申請者になるため、市では、直接手続は行っていない。

このページに関するお問い合わせは
議会事務局

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2968-6572

FAX:04-2955-2396

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