自治体等からの要請により、被災地での復旧にあたるための物資、人員等を輸送するための車両については、「災害派遣等従事車両証明書」を提出することにより、高速道路料金の無料措置を受けることができます。
対象車両
- 自治体等からの要請により、被災地域へ救援物資等を輸送するための車両
- 自治体等からの要請により、被災地の復旧にあたるための物資や人員等を輸送するための車両
- 自治体が災害支援のための使用する車両
- 災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請または受け入れを受託したものに使用する車両
対象となる災害
令和6年能登半島地震
活動先 | 無料措置期間 |
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新潟県 | 2024年3月31日(日曜日)まで |
富山県 | 2024年3月31日(日曜日)まで |
石川県 | 2024年3月31日(日曜日)まで |
令和2年7月豪雨
※無料措置期間は終了しました。
令和3年8月豪雨
※無料措置期間は終了しました。
令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害
※無料措置期間は終了しました。
令和3年7月9日からの大雨
※無料措置期間は終了しました。
令和元年台風第19号
※無料措置期間は終了しました。
証明書の発行手続き(簡素化されました)
2021年6月17日から、災害ボランティア活動に対する「災害派遣等従事車両証明書」の発行方法が簡素化されました。
簡素化のポイント
- 高速道路の無料措置を受けるためのボランティアセンターへの事前手続きが不要となります。
注)ボランティア活動を行う場合には災害ボランティアセンターへの登録が必要な場合があります。詳しくはボランティアセンターのホームページをご確認ください。
- ボランティア活動を行う方の居住地の自治体における「災害派遣等従事車両証明書」の発行手続きが不要となります。
- 災害発生に伴い高速道路の無料措置を実施した場合にお知らせする道路会社等のホームページで、従前の「災害派遣等従事車両証明書」に代わる「ボランティア車両証明書」をダウンロードすることが可能となります。
詳細につきましては、各高速道路会社ホームページをご確認ください。
- 東日本高速道路株式会社(外部サイト)
- 首都高速道路株式会社(外部サイト)
- 中日本高速道路株式会社(外部サイト)
- 西日本高速道路株式会社(外部サイト)
- 阪神高速道路株式会社(外部サイト)
- 本州四国連絡高速道路株式会社(外部サイト)
従来の方法で申請を行う場合
インターネットを利用した手続きが難しい場合は、従来どおり以下の方法で申請できます。
1.災害ボランティア証明書の提出
提出するもの | 災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書 |
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提出先 | 各都県内の被災地域で、ボランティアを受け入れている社会福祉協議会等の団体 |
提出方法 | ファクス、メール |
災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書(ワード:43KB)
2.災害派遣等従事車両証明の申請書の提出
提出するもの |
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---|---|
提出先 | 狭山市役所2階危機管理課窓口 |
提出方法 | 直接窓口へお越しください |
注意事項
- 証明書の発行は災害派遣等従事車両1台につき、1回の出口料金所(又は精算料金所)のご利用ごとに1枚の提出が必要です。
- 出口料金所(又は精算料金所)を複数回ご利用される場合は、それぞれにご提出いただく必要があります。
- 別紙2の申請書提出から発行までに、2日から3日要しますので、余裕をもってご提出ください。
このページに関するお問い合わせは
危機管理課
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2968-6527
FAX:04-2954-6262
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