国民健康保険制度の広域化について

市町村における国民健康保険制度の構造的な課題である被保険者の構成、財政基盤、保険者規模の格差などを解決するため、平成30年度から国民健康保険が都道府県単位化され、都道府県が財政運営の責任主体となり、各市町村は都道府県と共通認識のもと一体となって財政運営や保険者としての事務を実施しております。

国民健康保険法第82条の2に基づき、埼玉県においても国民健康保険の安定的な財政運営並びに県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、「埼玉県国民健康保険運営方針」を定めております。
2023年12月に策定された第3期（令和6年度から11年度）においては、国保財政の安定的な運営のため、様々な課題の解決に向けて県内保険税水準の統一化を段階的に進めていくことが示されています。